・中国の失業率（４．２％、８８６万人）が対象にしているのは、登録失業者（都市戸籍を持つ者のなかで失業登録をしている人々）である、都市における実質失業率は９．４％（ｐ１８）
・中国は対前期比の実質GDP成長率はもちろん、実質GDPの実数値までまともに公表しない（ｐ２６）
・中国経済成長関連の指標のなかで、最も信用が置けるのは電力消費量、２００８年の伸び率は５．２％、１０月ー１２月期はマイナス％（ｐ３３）
・中国のPPP(購買力平価）ベースのGDPが、２００７年１２月１７日に世界銀行により、唐突に４割も下方修正された、つまり１９８６年から２００７年まで２０年間物価が全く変動していないという前提で計算、公表されてきた（ｐ４６、４８）
・シャープの亀山工場の主力液晶は第８世代、２０１０年春には最新の第１０世代生産が堺工場で始まるので、旧ライン（６世代）を中国に売ろうとした（ｐ５５）
・金融企業のビジネスモデル（儲けのネタ）は、「金利差」である、安い金利でお金を借り、より高い金利で貸し付けることに尽きる（ｐ７０）
・バブルとは「民間」の投資意欲が高まらなければ起きようが無い、日米英欧州では非現実的なので、中国が選ばれている（ｐ７８）
・中国では、銀行から「政府命令」による融資を受けた一部大企業が、子会社の金融企業経由で資金を株式市場に投じている（ｐ８５）
・２００９年上半期に中国でバブルが創出されたのは、中国株式市場では、株式の売却が必ずしも自由に行えるわけでないとうルールにもよる、２００９年こそ売却が可能となる中国株は、２００５年以降に流通株に転換された株式総数の５８％を占める（８６）
・中国の国家統計局が６月１２日に発表した２００９年５月の工業生産は、対前年同月比で８．９％成長、発電量が減少する状況では、エネルギー消費効率が突然高くならない限り、発電量か工業生産のどちらかがウソとなる（ｐ１０３）
・２００８年の国民貯蓄率は５１．３％、１９９２年の３６．３％
から大きな増加が見られる、一般家庭の貯蓄率も２８．８％と過去最高である（ｐ１２７）
・中国はITの技術情報をメーカーに強制開示させる制度を２０１０年に導入すると宣言して、世界中に波紋を広げている（ｐ１３７）
・外貨準備高＝政府保有分を考える場合、対外資産との比較で考える必要がある、２００９年３月末で中国が１８４（外貨）、２７７兆円（対外資産）に対して、日本は９６、５４９兆円である（ｐ１５３）
・現在、世界中の政府が景気対策を拡大して国債増発を実施している、順調に国債を消化できているのは、日米両国しかない（ｐ１６２）
・一般の資本主義国では、プライマリーバランスの黒字化は、経済成長によってのみ達成できる（ｐ１６４）
・２００９年１－５月までの対中直接投資は、前年同月比で２割縮小、企業数では３４％減少、中国経済を牽引していきたのは、中国に生産拠点を設けた外資系企業の輸出であることを考えると、不吉な現象（ｐ１７９）
