・製品にかかる税は、仕向地課税主義である、最終的に製品が売れたところで課税すべきという考え方で国際的な慣習である、外国では付加価値税（消費税）を載せない額で売る、国内の価格より安く売っているからダンピングで輸出企業は粗利益が減ってしまうが、輸出戻し税があるので最終利益は減らない（p２２）
・公にされている消費税の税収は24兆円、還付されている額は９兆円、事業者が納めている額は３３兆円である（p26）2023年度のトヨタの還付金額は、6102億円、10位のキャノンで719億円（p25）豊田税務署の税収は4044億円のマイナス、理由はトヨタ本社があるから（p２８）
・現在、アメリカのトランプが各国に関税攻撃をしているが、彼からしてみれば「外国の全企業が輸出補助金付きで輸出してくる、逆にこっちから補助金分、関税かけるぜ」という感じである（p32）
・付加価値税たる消費税は、法人税とは異なる、税金のかかる利益を減らすために費用をかなり使って計上する、赤字になるまで計上する、財務省はこれが気に入らない、付加価値はほぼイコール粗利益なので、ここが赤字になる事業はない（p３５）取りっぱぐれることはない、法人税を払いたがらない中小企業からも取れる、だから第二法人税と言っている（p３６）
・消費税を廃止すると、アメリカは喜ぶ、事実上９兆円の輸出補助金が消える、アメリカからの輸入品にかかっている１０％輸入消費税も消える、事実上の関税と言える１０％がなくなるから、トランプとの関税交渉には大きなカードになる、物価も下がる、事業者は誰に得させるかを選ぶことができる、価格を安くしたら消費者が得、据え置きしたら粗利益として残り事業者が得する（p４４）
・1946年に500％のインフレ＝物価が６倍になった、戦時国債の実質的な価値が６分の１になった、しかし国債発行が原因ではない、アメリカ軍によって日本中の生産資産が空爆で徹底的に破壊されたため、供給能力を潰された（p５６）
・厚生年金は月額報酬65万円がピークなので逆進性がある、健康保険料はそのピークが139万円、収入が高額になるほど社会保険料の負担率は下がってくる（p６３）
・人手不足になったら生産性向上の投資をすればいいが、株主はそういう投資を嫌がる、減価償却費で利益が減るから（p７４）
・実質賃金がピークだったのが1997年、そこから民主党政権（2009-2011）までは物価が下がって、それを上回るペースで賃金が下がった、安倍政権以降は、賃金はプラスだが、それ以上のペースで物価が上がった（p８３）需要が縮小している時は、消費や投資を換気させるために減税し、公共投資を増やさなければならないのに真逆をしたのが1997年（p８５）
・移民を大々的に受け入れると生産性向上の投資が必要なくなり、経済成長率も落ちてしまう、日本が10％の高度経済成長を安定的に続けられたのは、移民を入れなかった、正確に言えば、移民を受け入れることができなかった、理由は、台湾も韓国も独裁国家だったから、そのため生産性向上の投資をするしかなくて経済成長が維持された、これば高度経済成長期の真相である（p１１９）
・今後、物価は下がらない、コストプッシュ型物価上昇であれば、輸入物価が下がれば物価全体が下がる可能性があるが、今は、供給不足型物価上昇であるから（p125）投資をすれば物価が上がる、しなくて供給能力が減っていけば、少ない供給を奪い合うために、もっと物価が上がる（p１２５）
・トランプに貿易黒字を減らしますと言っても勘弁してもらえない、貿易赤字の額でなく、生産力が枯渇していることが問題だから（p134）
・米が高騰したのは、食糧管理制度をやめて民間でも直接農家と米取引ができるようにしたから（p151）
・国債は、政府により国民への貨幣の供給を意味する、国債1300兆円とは、政府が民間（国民）の銀行預金に1300兆円を提供したということ。国債は国の借金ではなく、政府の負債である（p１７１）1300兆円を超えているが、2007年比較では1.9倍、オーストラリア9.5、イギリス4.1、アメリカ・韓国3倍強に比べたら少ない（p174）
・外国通貨建て国債を発行している、固定為替相場制あるいは共通通貨加盟国は、財政破綻する可能性がある、アルゼンチン、レバノン、ギリシアなど（p１７６）
・日本の国債は6.4％を海外が持っているが、各国の中央銀行が日本円の外貨準備を国債で運用しているから（p１８２）
・利払いとGDPは比べる意味がある、これを各国で比較するとG７で一番低いのがカナダでマイナス、理由はカナダは米国国債を多く持っていて、米国国際からの利子収入がカナダ国債の利子支払いを超えているから、2番目が日本で0.2％、アメリカは３％で日本の１５倍であり、確かに財政的に利子負担がきついだろう（p１８４）
・特別会計の総額は430兆円だが、国債の償還と借り換えで222兆円、会計間のやり取りで90兆円、社会保険給付で80兆円、これらは一般会計に入れ込めないので特別会計でやっている、残りは、エネルギー対策特別会計1.9、食糧安定供給特別会計１兆円、であとは1000億単位のものばかり（p２０８）
