・国家破産とは、政府の負債について、利払いが不能になるか、もしくは返済が不可能になること（ｐ１０）
・国家経済の指標には２種類あり、１）各経済主体（政府、家計、一般企業、金融機関、NPO）の国富、金融負債を示すストック、２）国際収支、GDPを示すフロー、がある（ｐ２３）
・国家のバランスシート（ｐ２７，２８）によれば、日本が２５０兆円の純資産国なのに対して、アメリカは３５７兆円（３．９兆ドル）の純負債国（ｐ２９）
・バブル崩壊後の日本は、いわゆるバランスシート不況（一般企業による負債削減）となり、民間投資が減少したため、日本政府は景気下支えのために国債増発と財政出動をした（ｐ３３）
・恐慌経済とは、民間が負債を増やさず、フロー上で個人消費や民間投資が拡大しない経済のこと、一方で「大恐慌」とは、恐慌経済下でGDPが収縮してストックまでもが激減しまう経済で、アメリカ大恐慌が良い例（ｐ４９）
・アメリカと日本の共通点は、バブル崩壊により、非金融法人の負債増大が頭打ち（消費及び投資の縮小）となって、政府負債が急拡大している（ｐ６０）
・GDPとは、その国の「支出の合計」であると同時に、「所得の合計」である、「誰かの支出は、誰かの所得」の大原則に基づく（ｐ６２）
・リーマンショック後にドルが強くなった理由は、１）投資マネーを本国に引き上げる「レパトリー」、２）円キャリートレードの解消、３）借金返済の「デレバレッジ」が世界中で起きたため（ｐ７８）
・２００９年に破綻したアメリカの地方銀行の数は１４０行、アメリカのGDPの７割超を占める個人消費を支えていたのが地方銀行（ｐ９０）
・国債をいくら発行しても、投資効率を市場利子率が上回る「恐慌経済下」では、民間がお金を借りられない状態（クラウディングアウト）は起きない、理由は民間需要がないから（ｐ１０４）
・日本政府が国債の９４％を国内で消化しているのに対して、アメリカは半分が外国で消化している（ｐ１０５）
・ドルと米国債は、お互いが価値を支え合うシステム、ドルが基軸通貨にあるのは、米国債が最高格付だから（ｐ１１０）
・リーマンショック以降のアメリカの現実は、「日銀が国債買取をすると、インフレが加速する」という論者にとっては、かなり不都合な真実である（ｐ１３０）
・歴史的に見れば、インフレの中で政府負債の実質的な価値は目減りしてきた、自国通貨建ての負債はインフレの中で「名目的に返済」するが、実質的には返済しないで永遠に繰り延べる（ｐ１４１）
・日本で米国債を購入しているのは、民間銀行であって日本政府でない、２００４年以降には一度も為替介入をしていないので（ｐ１５５）
・日本では実質預金と貸出金の差額である「預金超過額＝運用先のないマネー」が１４０兆円あり、その８割を日本国債、残りの２割を米国債で運用している（ｐ１６３）
・アメリカの民間銀行に預けた場合は、ペイオフ制度により１０万ドルしか保護されないが、米国債は政府保証のもとで１００％元本が保証される（ｐ１７１、１７２）
・中国の外貨準備高が大きくなったのは、輸出企業のためにドルペッグ制を続けていて、民間企業が稼いだ外貨を政府が買い上げているから（ｐ１７７）
・中国の外貨準備高はたしかに日本より多い（１９６６億ドル対１１１９億ドル）が、日本の場合は対外資産総額は多く、外貨準備高の占める割合は全体の１８．９％（中国：６７％）である（ｐ１７９）
・ユーロ圏には、PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシア、スペイン）という、国内経済や財政状態が悪化している国がある（ｐ１８８）
・マサチューセッツ州は、５０年近くも民主党が上院の議席を守ってきたが、２０１０年１月の補選で、共和党に敗れた（ｐ２１６）
