・ 言論の自由の保護、 グローバリズムへの警戒、 左翼 全体主義に侵された国際組織への警告、 アメリカ 一極主義から米露中 3極体制への準備、こうした動きを筆者は高く評価してきたが、 トランプ大統領はイスラエルにはめられた。 結局 トランプにはこの国の危うさに気づくほどの「理性」がなかったと諦めるしかないが、 筆者を含めた 多くの支持者を落胆させた。 2026年秋の中間選挙では共和党は大敗するであろう、 そしてレームダック 政権になる可能性が高い(P4)
・通常ワクチンは 命を救い人口を維持するために用いられるが、 ビルゲイツの口から出てきたのは「削減の手段」としてのワクチンであった 。彼らは地球の人口 過剰を心底 恐れ ワクチンの副作用や超過死亡による人口減少をむしろ「計画の成功」と考えているようである。M-RNAワクチンの成分は臓器に滞留する、 急に入って スパイク タンパクを出し続ければ出生率の低下も期待できる 人口減少 ツールである(P30)
・ アメリカでは ケネディ 亡き後、 リンドン ジョンソンをはじめとする 歴代大統領の中で イスラエルの核兵器開発に対して異議を唱えた大統領は一人としていない。 イスラエルが核兵器開発に成功したのは ケネディ 暗殺 からおよそ3年が経った 1966年であった (P40)
・ イラン 側の反撃も見事であった、 彼らは核兵器 こそ 保有していないが、 マッハ13から15に達する 極超音速ミサイル 数千発を配備し、 即座に イスラエル 中枢部に攻撃した、この時 イスラエル自慢のミサイル防衛網は何の役にも立たなかった。 核を持たざる国がいかにして核保有国の攻撃をたった12日間で抑止し 停戦へと 持ち込んだのか、 これを精査することなく これからの国防を語ることはできない(P46)
・ ウクライナとロシアの停戦交渉が進んでいる 2025年12月28日 深夜から29日未明にかけて、 ウクライナ軍は モスクワに向けて 大規模なドローン 攻撃を仕掛けた。 これはプーチン大統領の暗殺を狙ったと解釈されても仕方のない暴挙であった、 今回の攻撃は英国の協力によって実行されたと考えるのが自然であろう(P65)
・2024年12月4日 アメリカはある重要な文章を公開した「 2025年11月版 国家安全保障戦略」と呼ばれる 文書である、 この文書の中で明確に EU との決別を明らかにした。 要するに アメリカはもはや EU とは 価値観を共有しないと認定した、 これからの世界は 「米国・ ロシア・ 中国」の3曲で 世界の 組みを決めると宣言する内容であった(P71)
・アメリカはロシアを5分割する計画を立てていた、 2000年にプーチン大統領が登場するまで順調に進んでいたが プーチンはロシア 5分割案に激しく反発し、 ロシアの将来は豊富なエネルギー資源にありその膨大な資産は ロシア 国民の幸福のために使うべきだと決断した。従って プーチン大統領は5分割計画に協力していたロシア国内の振興財閥「 オリガルヒ」を次々と 追放し、ロシアのエネルギー資産を国民の財産として取り戻すことに成功した (P75)
・ロシアとウクライナの戦死 比率は 現在 ロシア 1に対して ウクライナ 36に達している、戦争初期の比率が1対8で報じられていたことを踏まえれば、 ウクライナが完全に敗北していることがわかる(P73)
・トランプはついに米軍のウクライナ 戦争への関与を断ち切る 決断をした、 2022年より 米軍 主導で開催されてきた 軍事支援調整会議はその役割を終えた、 2025年4月11日 第27回会議では 国防長官は現地に赴かず オンライン参加にとどめ、 調整実務を 欧州諸国に委ねた。 さらに決定的であったのはウクライナ 支援の兵站ハブであった ポーランドの基地からの米軍撤退である、 支援物資の95%が 経由する この要衝から手を引いたことは事実上の支援 停止を意味する(P97)
・ウクライナ 戦争の構図は「 米・ ロシア・ ハンガリー 3国連合」 対「 ウクライナ・ EU 連合」という形に変容しつつある(P102)
・ドンバス地方に暮らす ロシア系住民の言語・文化を高度に重視した自治を認めるという「 ミンスク合意」をゼレンスキー 政権は守らなかった。 ロシア語を禁じ、 ロシア正教会の振興 も迫害し 空爆 さえ始めた。 東武 ドンパス地方の住民は自国政府によって住む土地を追われた(P116)
・日本では報じられないが ウクライナ国内では ゼレンスキー 政権の後期活動が激化している、 特に 2025年7月23日のデモは大規模なもので、 これまで ゼレンスキーはヒーロー と称えてきたアメリカ メディアの一つまでもが、政権の権力集中を非難する 国民の雇用を報じ始めた(P126)
・ウクライナ 戦争ではなぜか 戦場の映像が出てこない、 西側諸国の指導者は国民にハンセン 気分を持たせたくない、 おそらく 強烈な 報道規制がかかっているのであろう(P138)
・かつてトランプに敵対し 民主党を支えてきたグローバリスト 企業 たちの 「転向」は特筆すべきものがある、その筆頭が Amazon である、 2024年12月にはベゾスは、フロリダへ飛びトランプとの関係修復を模索し 200万ドルの献金をした。 Google も変心して 100万ドルを 献金している、アップルも個人として100万ドルを 献金している。GAFAと呼ばれる グローバリストたちがトランプ 新政権の掲げる「 言論の自由 の回復」に全面協力するか 少なくとも 反対しないという立場にシフトした (P163)
・ 地球上で植物が最も力強く成長したのは大気中の co2濃度が1000 ppm を超えた時代であった、植物は適当な co2がなければ成長できない。 現在 わずか400 PPMしかない co2が もし 150 ppm までに減少すれば植物は死滅する(P209)
・本所 理解の鍵として重要なポイントは、１） 米 ロシアは3つ 月月時代に入っている、２） 米国 と EU は対立関係に入った、３）イスラエルが米国 外交を歪めている (p255)
