・非金融法人企業の負債額総額は、１１３５．７兆円で政府の負債額（９７９兆円、２００９年６月）を上回っている（ｐ１４）
・日本政府の不祭が増えていることは、政府以外（国民の民間）の資産が増加していることを意味する（ｐ２７）
・現実の日本には、家計や政府の他にも、企業という経済主体が存在している、家計が支出すれば、それは企業の所得になる（ｐ３１）
・銀行の預金超過が拡大しているということは、政府はますます国債を発行しやすい環境になっていることを意味する（ｐ３７）
・正しい国富とは、資産額合計（８４２０兆円）から、金融負債（５６３３）の額を差し引いた金額＝金融純資産＋非金融純資産、である（ｐ５７）
・日本が対外純負債になるためには、１）金融負債が海外からの借入（対外負債）であること、２）借方資産時価が暴落して評価損が対外純資産を上回る、である（ｐ６１）
・政府が負債を増やすのは、景気対策を実施するため、それはGDP(国民所得）を維持するため（ｐ７０）
・GDP=消費＋投資＋政府支出であるので、政府支出を削ればGDPはその分減ることになる（ｐ７２）
・民間企業がリスクを取り、フロー面では「投資」を、ストック面では「負債」を拡大するのが、資本主義経済の根幹である（ｐ８４）
・日本のGDPが崩壊を免れたのは、政府が国債発行と支出を拡大することで、国家経済の下支えを続けたから（ｐ８８）
・日本経済の問題は、国債発行残高でもなく、政府支出の拡大でもなく、民間の資金需要が低迷していること（ｐ９２）
・名目値ではなく、実質値で国内向け国債発行残高を中長期的に減らしていった政府など、未だこの世に存在したことはない、但し「海外向け」に「外貨建て」出発行した場合は、実質値で返却する必要あり（ｐ９５、９６）
・２億％のハイパーインフレーションを経験したジンバブエでさえ、政府は債務不履行になっていない、理由は国内向け国債だったから（ｐ９６）
・デフレーション（物価の下落）が深刻な問題を引き起こすのは、借りた時点の貨幣価値で返済する必要があるから（ｐ１０５）
・政府の負債には３種類ある、１）国内から自国通貨建、２）海外から自国通貨建、３）海外から外貨通貨建、歴史上で政府が債務不履行になったのは３）のケースのみ、日本は１）、アメリカは２）である（ｐ１１９）
・現在、アメリカと日本以外を除く主要国で、国債の未達を起こしていない国はない、中国、英国、独等も起こしている（ｐ１３０）
・９割以上が国内消化される日本国債は、格付機関が評価を引き下げても、金利や国債価格にはほとんど影響しない、それは日本国内に国債を購入できる過剰貯蓄が存在するから（ｐ１３７）
・日本がIMFに１０００億ドル（１００兆円）の融資枠を供給したことで、緊急融資を受けれるようになった国は多い（ｐ１４２）
・アメリカでは現在も、週に２，３行のペースで銀行が破綻している（２００９年は１００行以上）、アメリカのGDPの７割を占める個人消費を支えていたのは地方銀行、アメリカの商業用不動産は２００８年初旬までバブルが続いた（ｐ１５３）
・日露戦争時に、日本が国債で調達した金額は、何度も繰延をしていて、最終的に返済が完了したのは、１９８０年代である（ｐ２５２）
