・その国が成長しているかを確認するには、ドル建てではなく、自国通貨建てで、国民１人当りのGDP推移をみるべき（ｐ１４）
・２００７年時点の日本の国富は、資産（金融：５８８３、非金融：２５４４、純資産：８４２７兆円）に対して、負債（金融：５６３３兆円）で、２７９４兆円となる。（ｐ２２）
・企業のフロー面を表す損益計算書であるのに対して、国家経済のフローはGDP(国民総生産）である（ｐ２３）
・高度経済成長を達成するために必要な要素は、１）需要が存在する市場、２）供給を適切に実行できる技術、３）購買力を高めるお金、の３つである、全て保有する国は現在無し（ｐ２７）
・国民の借金で個人消費を拡大させたのが、アメリカ、外国から借りたお金で証券化商品を購入したのが欧州金融立国（英、ル、アイルランド、アイスランド、ベルギー等）である（ｐ２４）
・日本は長期間にわたり経常収支の黒字が続いている、これは日本の資本収支の純流出、外貨準備高の増加（対外資産の増加）を意味する（ｐ３１）
・外貨準備高とは、対外資産の中での政府保有分に過ぎない、民間の対外資産を「ある理由」で買取ったときに初めて外貨準備高が増加する（ｐ３２）
・日本の外貨準備高が対外資産総額に占める割合は１８％に対して、中国は６７％に達する（ｐ３４）
・経済主体を５つにわけると、政府・金融機関・非金融法人企業・家計・民間非営利団体の５つになる、２００９年３月末で５４０８兆の資産（家計資産１４１０、負債：３８０、非金融企業資産：７７４、負債：１０７０、政府資産：４７１、負債：９６０）、純資産：２５１兆円である（ｐ４５）
・バランスシート不況とは、民間企業が「借金をする」というリスクを政府に押し付けて、自らは借金返済に夢中になり、投資を拡大しなかったためにGDP成長率が低迷したことにある（ｐ５５）
・政府の借金は節約で減らすのではなく、経済成長率を高めて好景気にして、民間からの税収を増やして政府支出を少なくすることでやるべき（ｐ６１）
・１９９５年の円高（８０円）では、実質実効為替レートは１６０ポイント（１９７３年よりも１．６倍円が強い）となったが、２００９年１月の円高では１３０ポイント程度で、過去と比較しても必ずしも厳しいとは言えない（ｐ６６）
・実感なき経済成長の理由は、１）給与所得者一人あたりの給料が減少した、２）海外需要に向けた設備投資を民間企業が行った、輸出は製品出荷でビジネス終了（ｐ８５）
・公共投資のGDP比較を他国と比較するのは意味がない、インフラ整備の必要性は国ごとの特性、時代によっても変化するものだから（ｐ１０８）
・ノルウェー政府の純資産はGDPの１．４倍あるが、家計純資産は０．１８倍、北欧諸国の高福祉は、国民の貧乏によって支えられている（ｐ１１５）
・所得税の控除や公的年金支払いなどにより所得移転が行われた「再分配所得のジニ係数」は、１９９３年：０．３０７４、２００５年：０．３２２５であり、当初所得ジニ係数（０．３７０３→０．４３５４）と比較して変化が少ない（ｐ１８２）
・公的年金加入者は合計６９４０万人のうち、１号：２００１、２号：３８９５（厚生年金：３４４４、残りは共済年金）、３号：１０４４万人、１号未納者：３１５万人、免除：３１８、猶予者：２０２万人であり、加入者の９５％が保険料をきちんと納付している（ｐ１９２）
・２００２年のアメリカ不動産バブルの影響は、日本のバブル崩壊と異なって世界に広がった、この理由は自国のマネーでなかったから（ｐ２０２）
・日本国債は９４％が国内販売、海外分も日本円建てであり日本が破綻する可能性はない、９７年のロシア、０１年アルゼンチンは外貨建て債務を国家が返済できずに破綻、９７年韓国、０８年アイスランドは外貨建て債務を民間が返済できずに破綻（ｐ２２０）
