・１９９８年以前、中国の都市部では住宅は国や国有企業から賃貸の形で配給されるもの、１９９８年にこの配給制度を廃止して私有化を認めた（ｐ１８）
・中国での住宅価格は明確な統計はないものの、少なくとも年収の１０年分多く見積もると２０年分の年収に相当し、世界で最も高い（ｐ２１）
・１つのプロジェクト工事を開始するのに、政府関連部門による「５つの許可書と２０個の捺印」が必要、関連する政府部門にはすべて「袖の下」が必要（ｐ２８）
・「金の９月、銀の１０月」というように、中国の不動産市場は、この２箇月間が書き入れ時（ｐ４０）
・外需を頼りにした安売り輸出」と、不動産バブルの膨張を前提とする「固定資産投資」が二つの成長エンジンとして中国経済を成長させてきた（ｐ４７）
・中国製造業の成り立つ基盤は、国内の安い労働力の存在と、安いエネルギー資源の無尽蔵な供給、国際市場の需要の継続的増大である（ｐ７０）
・中国国産車のホープである、奇瑞公司・神龍公司は、２００８年１０月末に人員削減を始めた（ｐ９６）
・鋼材を原料とする三つの最終消費分野である、住宅・自動車・家電製品の３つの市場とも低迷して、鋼材需要が大きく落ちた（ｐ９９）
・上海港の貨物取扱量が１２年来の最低水準となった（ｐ１２６）
・中国の国内企業は、海外市場の好況と国内格安労働力により業績を伸ばしたが、技術革新・新製品開発に注入することはなかった、財テク・不動産投機が中心（ｐ１３５）
・ペトロチャイナは、全社員１６７万人の５％である、約８万人を削減する計画を明らかにした（ｐ１３８）
・２００８年後半から長江デルタ地域に進出する外資系企業のうち、０８上半期で、４１１９社が撤退した、人件費上昇と輸出状況が厳しいから（ｐ１４５）
・中国の株価が暴落し始めたのは中国の不動産値崩れの２００７年秋であり、アメリカ経済の衰退はすべての原因でない（ｐ１６９）
・１９９８年から２００７年までの１０年間、中国経済の成長率は１０％前後であったのに対して、固定資産投資および対外貿易の輸出額の伸びは、２５～３０％であった（ｐ１７９）
・個人消費率（GDPに占める個人消費の割合）は、日本は６０％、アメリカは７０％に対して、中国は３７％（２００６年、１９９１年には４８％）であり外需に頼る傾向が大きい（ｐ１８６）
・全人口の０．１％（１５０万人以上？）の富裕層が全国の個人資産の４１を保有していて格差はとても大きい、全国の２０％の低収入のひとは生きていくのみで消費の余裕はない（ｐ１８９）
・現在の中国において、中流階級と認定できるのはわずか２５００万人で、２％にすぎない（ｐ１９０）
・株投機の損失額は、一人当たり１６５万円程度、平均賃金は日本の１０分の１以下であることを考えると、かなり大きい、影響を受けた人は４０００万人程度（ｐ１９１）
・中国経済のアキレス腱は、国民的保険システムの不備、貧富の格差拡大、中産階級の不在等の構造的要因がある（ｐ２１６）
2009/3/20作成 2010/10/31追加
