・日本政府は強権を以って徴税や通貨発行ができる存在であり、家計や企業がすることはできない、なので税金を企業の売上や家計の給与所得と同じ土俵で語ってはいけない（ｐ６）
・橋本政権が97年に増税、公共投資削減を行った結果、98年の税収がマイナス10.8%になった、それ以来、日本の租税収入は1997年を上回ったことがなく、2010年はバブル初期である1985年と同水準（ｐ１９）
・税金の源泉は名目GDPである、名目GDPは「日本国民全員の所得合計」を意味しているから、家計・企業・政府の所得を合計したもの（ｐ２３）
・家計：家計の可処分所得（手取り）、企業：純利益、政府：税収および国民が支払った社会保険費用である（ｐ２９）
・消費や投資に回らなかった残りは貯蓄に回る、これが国民経済には厄介、貯蓄はGDPから切り離されたもので、貯蓄をいくら増やしてもGDPは1円も増えなくなり、国民経済は成長しにくくなる（ｐ３５）
・2009年度は赤字法人が72.8%あり所得税を殆ど払わないので、法人税を下げてもその恩恵を受けるのは３割に満たない（ｐ４０）
・現在の日本に必要なのは法人税引き下げでなく「投資減税」企業が投資として使ったお金は名目GDPの成長に貢献する（ｐ４２）
・公共事業の乗数効果は、失業手当（単なる所得移転）よりも確実に大きくなる、最終的にはインフラという固定資産が残る（４６）
・国民経済の基本は、「お金が、誰かが付加価値として生み出した財やサービスと交換されること」であり、お金を貯めることではない（ｐ３５）
・日本の公務員数は対労働人口で５％程度であるのに対して、スウェーデンでは6倍の３０％を超える、ギリシアの１５％を超える（ｐ９１）
・マスコミが豪語するほど日本は「大きな政府」ではない、社会保障支出の対GDP比は、20.5%でありOECD諸国で下から１１番目（ｐ１０３）
・橋本政権の消費税アップにより、消費税は0.84兆円アップしたが、法人税が1.5兆円マイナス、所得税が3.3兆円マイナスの合計4兆円も租税税収が減った（ｐ１２３）
・エコカー減税は政府が家計に所得を移転するとき、必ず「自動車の購入」という消費が発生するので、GDPが増えることになる、国民から徴収した税金がエコカー減税として「自動車を購入した世帯」へ所得移転される（ｐ１３５）
・アメリカやイギリスの新自由主義国で一時期はやった「トリクルダウン理論」は仮説に過ぎないことが明らかになった、社会保障支出削減で財源を確保して富裕層と大企業を優遇しても、トリクルダウン（富める者が富めば、貧しいものにも自然に富が浸透する）は起きなかった、逆にトリクルアップ（貧しい者から吸い上げる）になった（ｐ１５７）
