・世界経済を不安定にしている２つの本質は、不均衡と連鎖（ｐ１３）
・ギリシア国債の発行通貨がドラクマからユーロに変わって投資家の評価が変わった、それまでと比較して金利が下がった他、ドイツ・フランスよりも金利が高いので一転して魅力ある金融商品となった（ｐ２４）
・サブプライム危機が起きる前、世界にばらまかれたサブプライム担保証券の規模はわずか１兆ドル（全体：１８０兆ドル）であったが、不安の連鎖が金融資産を暴落させた（ｐ３０）
・相対取引されるデリバティブ市場残高はいまだに６００兆ドル（世界のGDP合計の１０倍）もある（ｐ３９）
・米国の１０大金融機関が保有する金融資産は1990年には米国の10%程度であったが、現在は75%を超える（ｐ４４）
・EU貿易の60%以上が輸出入ともにEU内でのもの、ドイツ・フランスでもEU枠外以外の貿易は全体の３分の１程度（ｐ５０）
・所得代替率とは、現役時代の収入比較でどの程度、年金がもらえるかというもの、ギリシアは84%、イタリア78%に対して、日本50%、アメリカ38%である（ｐ６３）
・2010,11年と２年連続で欧州銀行のストレステストで合格を与えられた銀行がいとも簡単に国有化や破綻をして、EU特有の甘さが露呈した（ｐ７３）
・EU誕生の意義は平和の維持（安全保障）にあるので、その本質を踏まえればユーロが解体、崩壊に向かうことはあり得ない（ｐ７９）
・EU各国の金融機関が保有する金融資産のGDPに対する倍率は、ドイツ：４倍、フランス：６倍、英国：７倍、EU全体：５倍であり、さんざん非難されてきた米国の４倍超をはるかに上回る（ｐ９６）
・米国のウォールストリートは大企業の経済だが、メイン・ストリートは7割（企業数、雇用）を占める中小企業による（ｐ１２３）
・2011年11月にはアラバマ州ジェファーソン郡が破綻（40億ドル）し、1994年のカリフォルニア州オレンジ郡の17億ドルを大きく上回った（ｐ１３１）
・最近、バフェット氏が「ダラー・ジェネラル」に投資していることが判明、消費大国が節約志向を強めていく可能性がある（ｐ１４９）
・米国ではTPPそのものが国民からあまり歓迎されていない（ｐ１６０）
・資本主義は限界を迎えている、１）企業と国家の分離という問題、いくら海外で巨額利益を稼いでも国内での雇用を増やさない、２）成長率の低下の問題（ｐ２２５）
・円安へ転換するステップ、１）QE3により円高、２）欧州債務問題で解決提示により収束へ、３）米国景気回復、QE3終わる見通し（ｐ２３８）
・円安基調（2012-13)が鮮明になるにつれて、日本株は輸出企業（ヤマハ、キャノン、ファナック、日本電産、トヨタ、ソニー等）を中心に上がる（ｐ２４７）
