・欧州諸国は2008.10に銀行界系基準を大きく変更して、保有資産を「満期目的の資産」と区分変更することで、時価評価の対象から切り離すことを可能とした、つまり、サブプライムローンを含む価値のつかない証券化商品であっても「満期目的」であれば評価損は計上しなくて良い（ｐ１２）
・自国に金融政策の機能をもたないユーロ諸国は中央銀行による国債買取という手段は使えない、但しECBはギリシア国債の買取は可能（ｐ１５）
・2004年から数年間、アイスランド・スペイン・アイルランド・ルクセンブルグは財政収支が黒字化した、ルクセンブルグ以外は史上最大クラスの経済的苦境にある（ｐ２４）
・日本国債の金利が安いのは、デフレギャップが大きすぎるために企業などの民間資金需要がなく、GDPから切り離された貯蓄がどんどん金融機関に流れ込んでいるから（ｐ５３）
・リスク資産にカウントされず、同時に金利収入を得られる金融商品は国債である（ｐ６６）
・問題は民間の資金需要がないことであり、国債価格が高い（金利が低い）ことではない（ｐ８９）
・人々が暴動を起こすのは、資産が減少した時ではなく、所得が激減したとき（ｐ９５）
・対外債務の場合は、現在の政府が現在の国民のために海外からお金を借りて、将来的に外国人にお金を返済（原資は将来の国民）ことになる（ｐ１２０）
・中国の外貨準備高が世界一になったのは、同国が人民元高を恐れて、民間が稼いだ対外資産を買い上げることを続けてきたため（ｐ１３２）
・輸出とは、輸出相手国の需要や雇用を奪う行為（ｐ１３３）
・アイスランドは、政府の負債残高が増えたから破綻したのではなく、民間金融機関が破たんした結果、政府の負債残高が急増した（ｐ１４５）
・ドイツでは最近、年金の受給年齢が６７歳に引き上げられたが、ギリシアは５３歳であった（ｐ１６５）
・2002年に日本国債の格付けがボツワナと同じ水準になったとき、ボツワナに最大に援助していた国は日本であった（ｐ２４１）
