・国債とは価格の上限が決まっているタイプの債権、100万円の10年物国債は、10年後に政府から「100万円」で償還される（ｐ１７）
・日本国債の金利が極めて低利安定しているのは、国債バブルではなく、単にデフレのせい（ｐ１７）
・GDPとは一定期間における「国内のお金とモノ、サービスとの交換の総額」を示しているので、消費や投資にお金を使うと、誰かの所得が増えるが、節約（現金や貯金を貯めこむ）すると、誰の稼ぎ（所得）も増えない（ｐ２４）
・2011年の貿易赤字は1.6兆円だが、所得収支は14兆円であり、経常収支は余裕の黒字（ｐ３２）
・政府支出として名目GDPにならないお金の使い方として、年金や生活保護に代表される「所得移転」がある（ｐ４１）
・徴税権のある地方自治体が財政破綻してしまう理由は、通貨発行権がないから（ｐ４９）
・日本政府は公債金収入として44.2兆円、国債費として21.5兆円の歳出があり、差し引きの20兆円程度が毎年の借金となる（ｐ５３）
・政府のデフォルトは、外貨建ての国債でなければ起きないので、債務危機の進行と通貨暴落は必ずセットになる、80年代のラテンアメリカ、94年のメキシコ、98年のロシア、01年のアルゼンチン等（ｐ７６）
・日本円の紙幣は、日本銀行の借用証書、日本銀行は日本政府の子会社、子会社の発行した借用証書（日本円の現金紙幣）は信用するが、親会社のものは信用できないというのはおかしい（ｐ８９）
・アメリカの銀行が日本円を運用する場合（日本の資産家が両替した外貨）、運用先として日本の民間銀行の預金という選択肢は危険、ペイオフがあるので、国債が買われることになる（ｐ９５）
・自国通貨建ての内国債といえども無限に国債は発行できない、限界は、金利とインフレ率である（ｐ１０４）
・ハイパーインフレとは、月間物価上昇率が50%、年間では13000%と定義されている、政府紙幣を発行していた明治初期でも、戊辰戦争が続いた明治２年は21%の上昇があったが、それ以外はデフレの時もあった（ｐ１１７）
・西南戦争によりインフレは14%程度になり、政府による政府発行は終わり、明治15年から日本銀行が発行し、税収が不足するときは国債発行になった（ｐ１１９）
・エリザベス１世が1588年にスペインと争い、アルマダの戦いで勝ったが、スペイン王が対英海戦を決意したのは、イングランドの海賊がスペインの艦船団や植民地で暴れたから（ｐ１７７）
・２１世紀にハイパーインフレとなったジンバブエは、ムカベ大統領が国内の供給力を担っていた白人農場主を追放したことが物価上昇の原因となった（ｐ１８０）
・イギリス政府がGNPの３倍まで国債発行を膨れさせられたのは、1720年の南海バブル以降に低インフレという武器があったから（ｐ１８２）
・財政再建の真の定義は、負債残高を減らすことではなく、政府の負債残高対GDP比率を改善すること（ｐ１８５）
・ギリシアが国債を国内で消化できないのは、ギリシアが経常収支赤字国で、国内が貯蓄不足だから（ｐ１９０）
・アメリカは基軸通貨国なので、アメリカに製品やサービスを売って黒字になった国は、対価として得たドルをそのまま保有して、輸入の際に使うのでアメリカ国内に還流した、これば不動産バブルの原資になった（ｐ１９２）
・対外純資産は、経常収支の黒字の積み上げでしか増加しない、対外純負債も同様（ｐ２１２）
