・2012年は歴史的な年になった、各国の選挙や指導者の交代を経て、ある対立構造が明らかになった、その対立構造とは、グローバリズム（市場原理主義）対民主主義である（ｐ１６）
・穀物種子や肥料を扱うモンサントは、遺伝子組み換え作物の種子市場において９０％のシェアを持つが、日本に対して、遺伝子組み換え関連の表示禁止を要求している（ｐ２７）
・日本はWHOから世界第一位の健康達成度と評価されている、日本の医療制度は、品質・コスト・アクセス（医療サービスの受けやすさ）で世界のトップ、一方アメリカは対GDPで17.89%の医療費（世界一）を使いながら、WHOの達成度では１５位（ｐ３０，３１）
・TPPの２４の作業項目がすべて説明できるか、TPPで物価が下落するというが、デフレの国で意味があるのかと質問に対して、多くの人は答えられない（ｐ５２）
・ビッグ３の業界団体であるアメリカ自動車通商政策評議会は、日本がTPP交渉に参加することについて反対表明をしている（ｐ５６）
・李大統領は直筆の石碑を竹島に設置したが、韓国文化財庁は、違法と判断して撤去された（ｐ７５）
・1990年の日本バブル崩壊はたんなる日本の国内問題に過ぎなかったが、2007年以降のアメリカバブル崩壊は、ユーロ危機を引き起こして世界経済の混乱となった、この違いはグローバリズムの進展度合いである（ｐ７７）
・２０年に一度、伊勢神宮において遷宮が行われるメリットは、一人の宮大工が少なくとも二度は弥生方式の建築に携わることになること（ｐ１１１）
・ギリシアが要求されている緊縮財政を継続する限り、ギリシアが財政問題を解決することはできない。方法としては、内需中心でGDP成長して、税収増で獲得したユーロを返済、貿易黒字化して対外純資産を増やす、である（ｐ１２２）
・ギリシア人は、ヘレニズム文明の後継者としてではなく、単純にギリシア語を話す正教徒として歴史を重ねてきた、イスラム教の支配におかれた時間も４００年と長く、異なる民族になっていても当たり前（ｐ１２６）
・ギリシアはユーロから離脱すると、トルコに対するカードを失うことになる、安全保障面からギリシアはユーロ圏を離脱できない（ｐ１３４）
・ギリシアはユーロに加盟していたからこそ、外国に輸出できる製品が無いという視点が正しい（ｐ１３８）
・ドイツの輸出の多くが欧州向けなので、対外直接投資も同じ状況（ｐ１４８）
・ユーロ加盟国間では為替レートは変動しないので、ギリシアの１ユーロは対貿易赤字がどれほど積みあがっても、つねにドイツの１ユーロと一定に保たれる（ｐ１４９）
・スペインやアイルランドの銀行が不良債権問題で倒れると、その影響はドイツやフランスの金融機関を直撃する、不動産バブルのお金の貸し手は、それらの銀行なので（ｐ１６２）
・ドイツが南欧諸国に輸出ドライブをかける前提となっているのは、１）ユーロ加盟国からの輸入品には関税かけられない、２）為替レートの変動なし、３）ECB政策金利引き下げでバブル膨張、である（ｐ１６６）
・外国で生産と雇用を生み出しても、日本の財政健全化には寄与しない、企業の海外直接投資も日本のGDPに貢献しない（ｐ１６８）
・ポルトガルは付加価値税を２％上げて２３％にしたが、前年比11.6%税収増と予想したが、実際には1.1%減収となった（Ｐ１７１）
・2013年9月にはドイツで総選挙が予定されている、この結果が注目される（Ｐ１９３）
・カリフォルニア州連邦地方裁判所で、サムスン電子はアップルに826億円の賠償を支払いを命じた、サムスン電子は膨大な特許訴訟(3000件）を抱えている（Ｐ２０４）
・韓国は国内財閥10社の売上高合計が、GDPの76.5%に達している（ｐ２０６）
・韓国における家計負債が増えているのは、国民実質賃金が上がらない中で、親が子供のためには巨額の教育費のねん出が必要、全労働人口の３分の１である自営業者が事業資金を借り入れる必要がある等の構造に起因している（ｐ２１１）
・日本が韓国にレアガス輸出の禁止することはWTOにより禁じられているが、例外はあり「安全保障」である（ｐ２１５）
・日本とロシアは北方領土、韓国とは竹島という領土問題があるが、中国との間には領土問題は存在しない（ｐ２２３）
・日清戦争後の下関条約の締結によって日本に割譲された領土は、台湾と澎湖諸島だけ、尖閣諸島が日本領となった３か月後（ｐ２２４）
・日本の対中直接投資の残高は、全体の8.6%を占めているに過ぎない、対GDP比較で1.42%（ｐ２３０）
・一時の行方不明から復帰した集近平は、官製の反日暴動を中止させ、９月21日に「平和的解決を」と訴えた後に、反日暴動がぴたりと無くなった（ｐ２３６）
・中国の成長モデルは、一方的に輸入を拡大してくれる消費市場がなければ成立しない、2008年までは指数関数的に伸びた（ｐ２４３）
・日本のバブルの主役は民間企業であったが、アメリカの場合は家計であった（ｐ２５１）
・住宅ローンの返済は消費にも投資にも該当しないのでGDP成長には寄与しない、住宅ローンなどの借金返済は、貯蓄としてカウントされるので（ｐ２５２）
・アメリカは議会で法律を改正しない限り、2012年末に政府支出の強制削減が発動される、さらにアメリカ経済を下支えしてきた減税措置が失効する、政府の歳出削減と増税という実体経済面における２つの需要縮小が目前に迫っている（ｐ２６２）
・アメリカの家計が負債を増やしてくれなければ、アメリカ投資銀行が得意としていた証券化商品の製造はできない（ｐ２６６）
・１９６８年に尖閣諸島の海底に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された（イラク埋蔵量程度）ので、中国の態度が変わった（ｐ２２５）
・安倍新総裁は、社会保障と税の一体改革法案が可決された2012.6から、「社会保障と税の一体改革法案附則18条」に基づく消費税増税前のデフレ脱却について言及していた（ｐ２７７）
・自民党総裁選挙において、消費税増税前のデフレ脱却を明言したのは、安倍総裁ひとり（ｐ２８０）
・アメリカ連邦及び地方政府の負債は、2012年時点で1977年の17倍に膨らんでいるが、アメリカ政府はデフォルトしていない、アメリカドル建て負債は実質的に返済する必要がない（ｐ２８４）
・財政健全化とは、政府の対GDP比率を引き下げることであり、借金を減らすことでは無い（ｐ２８５）
・1980年から1990年までの日本の経済成長の原動力は、名目的な土地価格の上昇により中小企業が土地を担保に銀行から融資を受けて設備投資を拡大できたことにある（ｐ３０８）
・金融円滑化法が2013.3で期限切れになるが、新政権がやるべきことは、中小企業金融円滑化法の再延長である（ｐ３１２）
・いざとなれば外国に資本を移せる輸出企業と、国内の内需中心のビジネスで生きていくしかない農家や医療関係者と、どちらが真剣に日本を考えているのか（ｐ３２１）
・正しいデフレ対策は、通貨を発行し、国債発行で借り入れ、所得＝雇用が生じるように政府が使うこと、これ以外に実績のあるデフレ対策は無い（ｐ３２３）
