・若いときは人的資本で稼いで、年を取って働けなくなると金融資本と年金で生活する、というのが一般的なパターン（ｐ１１）
・サラリーマンとそれ以外の企業家において、ひとつ決定的な違いは、サラリーマンが企業活動の主要部分（会計・税務・ファイナンス）を会社に委託してしまっていること（ｐ１４）
・もともと「成果主義」は、年功序列制度を維持しつつ、若手社員の人件費を抑える手段として導入された、なので若者は会社に見切りをつける（ｐ４６）
・日本企業には減給制度がないので、実質インフレをマイナス２％とすると、定年まで雇用が保証されて毎年２％昇給していくのと同様、サービス価格が値下がりするのに人件費が変わらないので企業利益は流出する（ｐ５４）
・日本で派遣労働がこれほど急速に普及したのは、解雇規制が強すぎて容易に社員を雇えない、中高年を解雇して若手を中途採用すると違法とされる（ｐ５６）
・大統領選挙のたびに指摘されるように、アメリカは共和党を支持する南部・中西部の「赤いアメリカ：進化論否定の原理主義」と、民主党を支持する、東部・西部の「青いアメリカ：リベラルでカナダと協力」に分断される（ｐ７５）
・１９世紀半ばまでは、産業資本家は電力確保のために工場の近くに工業用水や蒸気機関の設置が必要であったが、半世紀後にはすべて廃棄可能であった、効率的な発電技術と送電ネットワークの完成による（ｐ８２）
・１０年間海外を放浪してきた若者が職を求めにやってきてもネガティブであるが、その若者が会社社長の名刺をだしたのであれば、ポジティブにとられる可能性はある（ｐ１０７）
・アメリカのフリーエージェントがマイクロ法人を設立する一番の理由は「有限責任」、日本ではそれを認めていたら正常な市場経済が成立しないので、中小企業は融資を受ける際には社長等が連帯保証人になる（ｐ１１９）
・当時の有限会社法（１９４０年）は、一般事業者に有限責任を与える代りに、１万円（現在時価で２０００万円）の高額最低資本金が設定された、株式会社にはその規定はなかった（ｐ１２１）
・現在で株式会社を設立したい場合には、最低でも２０万円（定款認証手数料：５万円、登録免許税：１５万円）かかるが、合同会社は６万円の登録免許税と雑費のみ（ｐ１３４）
・エンロンは大胆なM&Aで巨大企業になったが、巨額の利払いに苦しむことになり、虎の子の天然ガス井を売ってしまい、ネットワーク（パイプライン）のみを有する会社になった（ｐ１６４）
・エンロンがイノベイティブであったのは、経済活動のすべての領域にシンプルなビジネスモデル（インターネット上で巨大な私設市場を取引する）を支配しようとしたこと（ｐ１６５）
・中小企業には３０万円未満の資産を一括して経費処理できる特例が認められているので、これを利用すれば、自宅用のテレビなども法人経費となる（ｐ２２０）
・自宅を事務所として利用する場合、家賃相当分の２分の１までは原則として認められる（ｐ２４７）
・白色申告では、所得合計が３００万円以下では、記帳の義務が免除される、すなわち領収書も帳簿も不要ということ、確定申告の際に「収支内訳書」を書くのみ（ｐ２５０）
・毎年１００万円を株主に配当する会社は、毎年１００万円の賃料を生み出す不動産物件と同じ（ｐ３０５）
・Sクラスベンツの４年落ちを６００万円で購入、耐用年数まであと２年なので、定額法では年間３００万円を損金、中小法人の実効税率を３０％とすると、年間９０万円、２年間で１８０万円の節税、さらに６年落ちのベンツが中古市場で３００万円で売られていたとすると、含み益が３００万円となる（ｐ３１５）
