・欧州のジョブ型では、ジョブがなくなったら整理解雇し労働市場に戻すという方法で処理する、北欧諸国ではこの待機期間中に職業訓練を受けたり、大学や大学院で資格を取得することを政府が支援している、しかし北欧大学で行われているのは実学（職業教育）で、人文系の学問は趣味として自費で勉強すればいいされている、これは絶対に日本では触れられない（p９）
・世界で唯一、メンバーシップ型という差別的な雇用制度に固執する日本は、これから強い逆風に晒されるでしょうが、ジョブ型の働き方も解体し、両者は「働き方4.0」のフリーエージェント型へ収斂していくだろう（p１４）働き方1.0とは、年功序列、終身雇用、2.0とは、成果主義に基づくグローバルスタンダード、3.0：プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型、4.0：フリーエージェント、5.0：機械が全ての仕事を行う（p１５）
・アメリカの司法では懲罰的損害賠償が認められているので、人種・性別・年齢・宗教・性的指向によって差別してはならない、いっさいの差別をせずに評価しようとすれば、残された基準は、学歴・資格・実績だけになる、これがアメリカ型成果主義の本質である（p８７）
・日本の社会保障制度は、５５歳で定年退職したサラリーマンの平均余命が１０年足らずの時に作られたもの（p１０６）
・労働組合で彼らが守っているのは、労働者の権利ではなく、正社員の既得権である（p１１３）
・年齢制限の禁止が義務化されたが、厚生労働省が新卒に限って法律の適用除外にしているから（p１３０）
・冷戦後のグローバリゼーションによりおきたこと、１）世界の最も貧しいひちは相変わらず貧しい、２）発展途上国の経済発展により分厚い中間層が京成、３）グローバル化できない先進国の中間層が崩壊、４）超富裕層が大きく増えた（p１６０）
・２０１９年のレポートでは、資産額１億円を超える富裕層の人数は、日本は、アメリカ・中国についで３位（３０２万人）世帯数率でいくと、７％強である（p１７９）
・前近代的な身分制の産物であるサラリーマンは、バックオフィスの一部、中間管理職、スペシャリストの一部が渾然一体となった極めて特殊な身分であり、このような働き方はグローバルな雇用制度では存在する余地がない。あと１０年もすればサラリーマンは確実に絶滅する（p２１９）
・人的資本を使って富を大きくするには３つしかない、１）人的資本を大きく（自己啓発）する、２）人的資本を長く運用する、３）世帯内の人的資本を増やす（p２３３）
・どれだけギブしても減らないものは２つある、１）知識、２）人脈（p２８３）会社をやめるとできなくなる「ギブ」は問題である（p２８４）
・専門的なスキルを使って生涯現役で働けば、年収３００万円としても２０年間で６０００万円、定年退職者は年金以外の収入はゼロ、本当の格差は６５歳以降に発生する当たり前の事実に、これから誰もが気づくことになる（p３２７）
2022年7月17日読了
