・不景気になると国民は銀行預金を増やし始める、銀行預金も借金返済も、経済成長に直結する、消費や投資には該当しない（ｐ１１）
・2014年４月の消費税増税は、増収分の８割を借金返済（診療報酬、介護報酬、公共投資の削減）に回してしまった（野田政権の三党合意）ので、需要縮小策となり、デフレギャップが拡大した（ｐ２３、５０）
・島根県の低失業率の主因は、１）少子高齢化による生産年齢人口対総人口比率の低下、２）若年層の流出である（ｐ４１）
・正しい経済成長とは、実質GDPがプラスになり、そこに物価「上昇」が加わり、名目GDPが実質の生産量以上に拡大すること（ｐ４６）
・過去にデフォルトした国の特徴として、政府の負債が自国通貨建てでなかったことがある（ｐ６５）
・日本銀行が保有する国債について政府が別に気にする必要が無いのは、「子会社からの借り入れ」であるから。親子会社間のお金の貸し借りは、連結決算で「相殺」、利払いも相殺される。従って、日銀の量的緩和政策は、事実上、「日本政府がお金を発行し、過去の借金を返済した」と豪用の意味を持つ。（ｐ６７）
・モノやサービスが買われない環境下で、どれだけ中央銀行がお金を発行しても物価は上昇しない、だから政府が民間の代わりに、消費・投資を増やして、モノ・サービスを購入しなければならない（ｐ６８）
・高度成長期に日本の経済が成長したのは、人口増加ではない、働き手一人当たりの生産が増えたから、生産性の向上（インフラ整備等の公共投資、企業の設備投資、人材投資、官民による技術投資）が大事（ｐ１０２，１０４）
2020年3月29月日作成
