・現在の日本経済が抱える最大の問題は３０年以上も成長していないこと、この点を岸田政権はわかっていない、日本の分配はかなり平等になってきている、特に再分配所得ジニ係数は、かなり平等になってきている、再分配係数とは、当初所得から税金・社会保険料などを除いた実質所得の不平等を表す係数である。1990-2017にかけて、当初係数は0.42→0.52となっているが、実質係数は、ほぼ0.38で一定である。（p２０）小泉政権からかなり格差をなくして分配を平等にする政策をしていて改善度はかなりアップしているにもかかわらず、マスコミの間違った報道で国民の多くは不平等が拡大していると思い込んでいる（p２２）
・所得の伸びは、名目経済成長率の伸びに関係する名目成長率は、インフレ率と実質経済成長率に分かれる。経済政策ではインフレ率は財政・金融のマクロ経済に関わり、実質成長率は、個人消費などのミクロ経済に関わる。（p３７）
・賃上げができる水準は、前年の失業率が決定的に影響を与える、ざっくり方程式で言うと、5.5から前年の失業率を引いた値が賃上げ率となる（p３３）
・貯蓄に回ると消費が落ちると言われるが、金融機関の貸し出しを通じて投資になる、消費が減った分はタイムラグはあるが、投資が増える（p５７）
・ガソリン税率を下げると、ガソリンの特別会計の税収が減るため、官僚は嫌である。自分の裁量できる額が減ってしまうので。補助金は官僚自らがつけられるからいいし権限もあ李、業者が頭を下げてくれる。減税だと官僚に頭を下げる人はいない（p６７）
・消費税は徴税コストが他の税金に比べて安い、商品を売る方が消費税を自分のところに置いておきたくても、仕入れる方は消費税は控除の対象になるので、当然消費税分を明らかにする。逆も同じである、一方がきちっと消費税を払っていれば、もう一方も支払わざるを得ない。税務当局が介入しなくても、相互牽制で消費税は徴収しやすい（p１１１）
・現在、自民党内の派閥力学は、安倍派（清和会＝岸派＋福田派）と宏池会（岸田派、麻生派）そして茂木派（前竹下派・田中派）で構成されている。宏池派は、リベラルに近くて親中派であるのに対して、党人派の清和会は保守系に近くて、親中派は少ない（p１４０）
・土地高騰を抑制したいために、資本主義国でいう土地の保有税を導入したのが、中国での不動産税である。今まで好き勝手に取引して税金が何もかかっていなかったところに不動産税を入れることになったため使用権価格が一気に下がった（p１５４）
・中国がなぜ統計をつくらないかと言われると、国営だから、西側諸国がどうして作れるかというと、民間経済が主体だから。統計で調査するのは民間の経済だから、政府とは違う部分である。国営では統計を作って成績が悪かったりすると、政府の部門が悪かったという話になる。そのため作りたくない（p１５７）
・科学的な議論と国際政治の流れは別物である、国際政治の観点からすると温暖化対策としてカーボンニュートラルというのは決まっている、そこに抗っても意味がない（p１６８）
・電力におけるエネルギーのメインは天然ガスだが、他の需要もいれた全エネルギーでは、ガソリンなどがあるので、いまだに石油がメインである。それでも４０％を切っていて、37.6%、続いて石炭：25.1%、天然ガス：22.9%、再生エネルギー：8.2%、資源エネルギー庁データ（p１７２）
・冷戦終了までは、共産主義者・左翼、リベラルは社会主義を信じて、共産主義の運動に参加していたが、ソ連が崩壊したので、彼らの運動の矛先は環境問題となった。左翼やリベラルにとって都合が良かったのは、これは全世界、地球全体に関わることであったので世界的な運動に発展した（p１７５）
・原発は危険だと言われるが、小型原発は常温冷却ができ、C O２は出ないし、常温だから危険性も少ない、バイデン政権は小型原子炉に２兆ドルを予算化している（p１７８）
