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髙橋洋一のファクトチェック2024

髙橋洋一のファクトチェック2024の写真

・IMFの分析によれば、日本の資産は100兆円ほどの資産超過、G7の中ではカナダについで2番目に良く、日本の財務状況はかなり良い(p23、69)

・自民党内には、安倍・二階・麻生・岸田。茂木の5派閥があり、他にも無派閥がある、この5つの派閥が塊になっていて、岸田総理を支えているのは、岸田・麻生・茂木で、安倍はそれなり、二階はちょっと距離を置いている(p32)

・日本のGDPが世界4位に転落、55年ぶりにドイツを下回る原因は、この30年間、デフレが続いて給料が上がらなかった結果(p64)デフレがなかったら、ごく少ない政府投資が普通に行われていたら、この2点から再計算すると、日本の名目GDP は、3倍になっていた、フランスやイタリア、ドイツなみであった(p65)

・EU加盟国のほとんどはユーロという同じ通貨を使っている、すると経済力によって有利になる国と不利になる国が出てくる、ドイツのような経済力のある中心国が有利になって、経済力の弱い国は不利になる、だからイギリスやスウェーデンのような賢い国はEUには参加しても、ユーロには参加しなかった、違う通貨を使っていれば、ドイツの方が為替が強くなるから輸出は落ちる。ギリシアやスペインのような犠牲の上にドイツは設けている(p71)

・株価が上がって半年くらい良い状態が続くと、まず名目賃金が上がる、名目賃金がインフレ率を追い越すと、実質賃金が上がるので、失業率が2.5%より下くらいで張り付く(p81)

・一般企業や個人事業主は銀行に当座預金を持っているけれど、金利はつかない、でも銀行が日銀に預けると金利が0.1%ほどつく、銀行全部で1200兆円あるから、2000億円の儲けとなる。批判があるので、200兆円を超えると金利が少なくなり、さらにそれ以上になると、マイナス0.1%となる(p86)

・QRコードは融資でなく決済であり、デジタル通貨が普及したらなくなる、そもそも間に立つ意味がなくなる、みんなアプリで終わるから・究極的には、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば金融業界は全て不要になる、なので既得権者たちがデジタル通貨に猛反対する(p99)

・中国のバブルは民間の不動産関係だけでなく、地方政府の子会社みたいな第三セクターも合わせると、3000兆円でGDP比で200%、世界のバブルはGDP比で20%(p105) 日本のバブル崩壊は100兆円で当時の日本のGDPの20%程度(p109)

・中国の場合、統計はインチキ、李克強氏は正確なGDPがわからないから、電力消費と鉄道輸送、銀行融資の額を見て、その時々の経済状況を判断していた、これを「李克強指数」といったが、それを李克強を話した途端に、国家統計局がその数字も操作するようになった(p129)

・軍事衛星を打ち上げるには、円形軌道(p160のC軌道)が必要で日本は人工衛星を打ち上げているからできている、さらに速度を上げると楕円軌道(D軌道)、それに地球外まで行っている軌道(E軌道)もできている、北朝鮮はまだできていない、C起動までできていれば、世界中どこにでも届く(p163)

・ハイパーインフレは、お金を刷りすぎるから起きる、中央銀行がたくさん国債を買ってお金をするから、これをやめさせるためには、中央銀行がお札を刷って買うものを米ドル債に限定して、米ドル債を買ったらお札を刷れるというルールにすればいい、これをドル化という(p166)