・真実は新しい理論の中にはない、大半は原理原則の中にある。トンデモ本を送り出す自称・専門家には、その原理原則をなす基礎理論の全てを覆す用意ができてから本を出して欲しいものだ（p１２）
・世の中に出回っているお金と、この日銀当座預金を合計した額を「マネタリーベース」という、当座預金は銀行同士の取引や、企業や個人への払い戻しの際に使われる（p１９）
・インフレもデフレも相対的な基準である、インフレ率は年率５％程度までは問題とされ、年率２％のマイルドなインフレで、社会コストは最小に抑えられるという計算がある（p２８）インフレ率２％を達成していないという批判は的外れで、２％に達していないから、まだ国債が買えるということ（p３１）
・過去４０年間のデータを見るとドルに対する円のマネタリーベース比が多い年ほど円安、小さい年は円高になっている（p３７）
・金融緊縮のタイミングはインフレ率が３％かそれ以上の見通しの頃が適当だろう、まずは非伝統的手法で量的緩和をやめる、すると実質金利が上がり始める、これでもインフレが続けば、今度は伝統的手法により政策金利を上げる、売りオペレーションによって民間の金融機関に債券や手形を売却してお金を吸い上げる。（p５５）
・投資に見合うバックが見込める高い公共投資でも、あくまでも金融政策ありきで行われるべきというのには理由がある、公共投資は金利の上昇を招き、それが円高・輸出減・輸入増につながる恐れがあるから（p５７）
・日本のバランスシートを一言で言えば、借金は世界一、しかも資産も世界一である。差し引き負債は459兆円で先進国としてはそれほど大きくない。しかも国には課税権、徴税権という税収という別計算がある。（p６８）
・政府が借金をすると国債所有者に利払いをしなければならない、その国債を日本銀行が持っていたら政府は日銀に利払いするが日銀は政府の小会社である。利払いは日銀納付金であり、これは必ず国庫に納付することが義務付けられているので、日銀が持っている国債については事実上全く利払いをする必要がない。元金は償還期限が来たら現金の代わりに国債を政府に渡せば良い、これは１００％借り換えと言い換えても良い（p７０）
・CDSとは、クレジット・デフォルト・スワップであり各国の国債の信頼度を示すもので、財政の健全性を国際比較するときの参考になる。日本を含めて先進国の国債のC D Sは、0.1-0.2%この程度であれば、５年以内に破綻する確率は、0.5-1%程度に過ぎない。ギリシアは破綻騒ぎの時に100%近い水準であった（p７４）
・社会における所得の不平等さを測定する指標である「ジニ係数」を見ても小泉構造改革以降も格差は広がっていない、一般的に格差というのは高齢化が進めば広がる（p９０）
・日本は長年のデフレに加えて歴史的な円高により税収が減っていた、これに対して増税では自ら無能であると申告している様なもの、円高を解消しデフレから脱却し、GDPを上げる。こうした金融政策によって税の増収となれば増税の必要はなくなる（p１１５）
・2017年歳出において、一般会計43、特別会計196兆円（歳出）であり、特別会計（目的に応じた支出）である（p１２８）
・中国の輸入統計は嘘をつきにくい、世界各国の中国向け輸出額を足し算すると大体同じになるから。そのデータを見ると、中国は輸入がずっとマイナスである。そこから経済成長率は少ない、少なくとも６％もいかないというのがわかった（p１６８）
・国民一人当たりGDPの１万ドルの壁を超えるのは難しい、越えるにあたって社会的な構造改革をしないとうまくいかないから。これを達成できたのは、韓国とサウジアラビア。ロシア、アルゼンチン、トルコ、ブラジルはその天井に跳ね返された。（p１６９）
・言葉とは現実を映し出す鏡の様なものである、定義をけして疎かにしないこと、軽々しく用いないことを、自分の頭で考える大前提として欲しい（p１８５）さらに海外の例を参照にすることも大事（p201）参照する３つのサイトとして、世界銀行・国際通貨基金・経済開発協力機構がある（p２０３）
2022年11月25日読了
