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2014年日本国破産 対策編 1

2014年日本国破産 対策編 1の写真

・ 2009年1月にシュワルツネッガー加州知事は、今後1ヶ月間に3.8兆円の赤字に直面するとして非常事態宣言を発した(p60)

・現在アメリカの殆どの州(48州)が赤字に直面している、2011年度には全州の赤字総額が現在の倍以上(33兆円)になる見通し(p63)

・宮城県は2011年度に再生団体に転落すると報道されたが、2008年度の実質公債費比率のワースト40には入っていない(p68)

・ギリシア国内で実施されたゼネスト参加者は、人口の4分の1にあたる275万人であり、完全に社会機能が麻痺した(p100)

・日本国債が下落するとして多くの投資家がお金を投資したが、彼らはことごとく大きな損失を被った、にもかかわらず今でもその種の投資商品は購入されている(p110)

・2013年頃から、それまでのデフレとは打って変わって、インフレ圧力が世界を覆い始める、景気対策のため膨大な国債を発行して、お札を刷っているので現金が市場に出回っているから(p133)

・2015年頃には、1ドル=120~150円になっていて、国家破産が現実のものになる(p134)

・ドイツは1年半で1兆%というハイパーインフレを経験した1923年のわずか8年後に巨大なデフレに巻き込まれた、この悪夢から逃れるためにヒトラーに全てを託すようになった(p151)

・デフレも確かに厳しい経済状況だが、現金の価値が上がることになるので、給料は下がっても物価も下がるので、失業さえしなければ以前と変わらない生活が維持できる(p152)

・外貨は、米ドル:ユーロ:豪ドル=1:1:1で持つべきだが、預金として海外口座に全部入れるのではなく、MFタイプの海外ファンドで運用すべき(p209)

・CDOやCDSの多くが決済不能になったのは、市場取引ではなく、相対取引だったため(p216)

・非常事態に対応するための秘策として、1)海外に銀行口座、海外ファンドをもつ、2)国内に外貨キャッシュをもつ、である両者を保有することが大切、3)早目に手を打つ、である(p230、233)