・全世界の大銀行や大企業が決済するための超短期資金（ドル）を日々やりとりするコール市場の金利（レポ金利）＝現代の資本主義の心臓部、が２０１９年秋のある日、２−２.５％程度であったのが、一瞬にして１０％となった。FRBは傘下のニューヨーク連銀に６兆円もの資金をたった一日の間に投入してなんとか抑え込んだ。この原因は、量的緩和（２００８年以降継続している）と言われている（p１８）
・日本の場合、金利上昇は２０３０年までにはやってくる、政府が破産すると円の価値が急速に下落する円安となる、円の価値は半分程度になるだろう（p１９）
・２０２０年８月上旬時点で世界で導入された景気刺激策の総額は、２０兆ドル＝２０１９年の全世界GDPの２０％あまりに相当し、前代未聞の規模といって良い（p６５）
・ワクチンには、大きく分けてウイルスそのものを使った「従来型」とウイルスの遺伝情報の一部だけを体内に入れる「遺伝子ワクチン」があるが、現在各国で開発が先行しているのは「遺伝子ワクチン」である、これは今まで承認されたことも実用レベルでの実績もない（p６９）
・まず更なるデフレに備えるべき、その時期は２０２２−２５年頃であろうが、今度はインフレを大いに警戒すべきタイミングに入る。債券バブル崩壊、もしくは通貨価値の信認毀損という二択である（p８８）
・老後２０００万円問題とは、働いていない高齢夫婦世帯の平均的な収入と支出を比較して、毎月５万円足りないと指摘された、年金をもらい始めて２０年では１３００万円、３０年では２０００蔓延不足となる（p９２）顛末は、２０１９年６月１８日、政府は正式な報告書として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。９月２５日には、金融審議会の総会では、報告書について議題としないことが決められた（p９５）
・金融資産保有世帯で見ると、平均値が１５３７万円、中央値は８００万円である、中央値が実態に近いので、一般家庭の金融資産は、数百万から１０００万円程度が平均像であろう（p１１７）
・簡易生命表によれば、６５歳の平均余命は、男性１９歳、女性２４年である、男は８４歳まで生きる（p１２０）１９５５年生まれの５０％生存年齢は、女性が９５歳、男性が８８歳、２５％生存率は、女性１００歳、男性９４歳となっている（p１２１）
・GHQは戦争に関わった企業に懲罰を課すという意味で、戦時補償債務の支払いを認めなかった、戦時補償債務の支払いには１００％の戦時補償特別税がかけられた（p１５０）
・ハイパーインフレの定義＝月率５０％＝年率１万３０００％である＝物価が１年で１３０倍である、日本の戦後すぐのインフレは、１９４５−４９年で物価は７０倍、これは国家破産的状況である。ハイパーインフレのランキングは、１）ハンガリー１９４６年、１５.６時間で倍、２）ジンバブエ２００８年、２４.７時間で倍、３）ユーゴスラビア１９９４年、1.4日で倍、４）ドイツ１９２３年、3.7日で倍、５）ギリシア１９４４年、4.3日で倍（p１６９）これらは劇症型である、ロシア・トルコ・戦後の日本は慢性型になる（p１７３）
・フランスと日本の違いは、フランスでは生まれてくる子供に占める婚外子は５９.７％、日本は２.３％とその割合が低い（p１９９）フランスは両親ともフランス人である子供は激減している（p１９６）
・ローマ帝国が滅んだ理由して、１）ゲルマン民族の侵入に対応するための軍備増強に起因した歳出増、２）気候トレンドの温暖化から寒冷化へのシフトによって怒った作物の不作＝歳入減、３）貨幣の改悪（銀含有量減）がある（p２２３）現在に置き換えると、社会保障費の増大（歳出増）、低成長の常態化（歳入減）、金融緩和＝紙幣増刷（貨幣の改悪）（p２２４）
・社内債務国（日本）は真っ先にインフレ税を洗濯することがほとんど、インフレの社会コストが大きくなりすぎると今度は借金の棒引きに走る、日本で真っ先に警戒すべきはインフレ税である。専門用語では金融抑圧である、投資家が好ましくない金利、つまり現行のインフレの水準を下回る金利で債券を購入せざるを得ないと感じる状況を政府が作り出し、国の債務を減らすようにする、これは第二次世界大戦によって政府債務がGDPの２倍になったいイギリスで、1945年から３０年間も行った、これが英国病であった（p２３４）
