・2026年辺りに日本の財政は破綻するだろう、その帰結は大いなる円安、その直後(2027-30)に外国送金の禁止といった資本規制、大増税がセットで実施される（p１７）
・協力金の単価は当初一店舗当たり1日２万円だった、１２月に４万円、さらに１月には緊急事態宣言の対象地域は６万円となった、これは中小事業者を中心に７割程度で収支がプラスになる（p５６）
・東日本大震災の時は政府は、2011年度一般会計予算で４度にわたる補正をしたが、１２年度からは新設の東日本大震災復興特別会計とし一般会計から切り離すことで復興債を着実に償還する狙いからだ。予算規模は３２兆円、償還債は２５年間にわたる所得税の２.１％上乗せや政府保有株の売却益などであり、しっかり考えられていた。しかしコロナ禍の２０年度一般会計予算では、政府歳出が１７５兆円(’当初予定を７３兆円上回る)となり、２１年度に計上した予備費５兆円を含めると、コロナ関連は７８兆円であり東日本大震災の倍以上となっている、そして返済・償還は誰も考えていない（p６１）
・2050年くらいまでは米ドルの地位は安泰だろう、どうして不安な方はゴールド（金貨など小さい単位で保有）をある程度、そして他の通貨を分散して保有すれば良いだろう（p９２、１７０）
