・ソ連崩壊後のロシアでは1991～2000年過ぎまで国家破産の炎が全土をなめつくして、９割の国民財産が消滅されたが、3－5％の国民は保全に成功した。１）国家と結託し理研をむさぼったマフィア、２）国家を信用せずに事前に海外に財産を移していた人（ｐ１４）
・1944年には政府借金はGDPの204％、敗戦直後の1946年２月、預金封鎖・新円切り替え・財産税を断行、それとは別に進駐軍は裕福な家庭の蔵を開けさせて、金や銀を没収している（ｐ２１）
・1998年以来の20年におよぶ１０年物日本国債先物のチャートを見ると、チャート分析で有名な川上氏によると、2020－2021年には国債が暴落するとつぶやいた（ｐ２６）
・金利が上昇しても、その金利が適用されるのは、新発債（および変動利付国債）であるから、これが続くと利払い費が膨らんでいく、これが怖い（ｐ２７）
・暴落した後、国家が大々的に国債を購入するので一転反転して国債価格は大きく上がり金利も再び低下する、しかしその後に本当の暴落がやってくる、このときは政府日銀による買い支えは何の効果もない、2020年に国際暴落、2025年に国家破産の姿が出現、それ以降にハイパーインフレと徳政令（ｐ３０、３７）
・社会保障のために財政破たんするので、年金・介護・医療に代表される社会保障費が削減されるのは当然（ｐ４３）
・現在の年金制度に近い仕組みは、戦時下の1942年に始まっている、軍費調達とインフレ抑止のための労働者賃金の強制貯蓄であった、戦後は核家族化により、家族内で財を蓄え高齢者を助ける「自助」から高齢者に年金を付与する「公助」に変わった（ｐ４４）
・2014年財政検証の年金の所得代替え率の見通しは、合計８ケース試算されているが、現実的なのは「参考ケース」「労働市場への参加がすすまず、物価上昇率、賃金上昇率、運用利回りが低いケース」で、その率は「３５－３７％」（ｐ４９）
・年金運営の大幅な見直しは、2026年か2027年には実施されるだろう（ｐ６０）
・科挙では、彼ら北京の官僚が使う「北京官話」を受験生は学んで、「殿試」という最後の皇帝の試験に臨んだ、清王朝は末期になってその官僚言語を国語に決めた。（ｐ９６）
・リゾートの島国、経済的に恵まれない状況下での、中国による大規模経済支援、このモルジブの姿は、沖縄と重なる可能性がある（ｐ１１９）
・世界ハイパーインフレランキング、１位：1946年ハンガリー、月間：１京3600兆％、15.6時間で倍、２位：2008年ジンバブエ、月間：790億％、24.7時間で倍、３位：1994年ユーゴスラビア、月間：3億％、1.4日で倍、４位：1923年ドイツ、2.9万％、3.7日で倍、５位：1944年ギリシア、1.3万％、4.3日で倍（ｐ１２９）
・日本（政府）の状況は、1285万円の借金、知人友人に349万円を貸しつけている年収６０万の人（ｐ１３９）
・預金封鎖は、2015年７月にギリシア、2013年３月にキプロス、2001年１２月にアルゼンチンで実施されている、1933年にはアメリカ、1946年に日本（ｐ１４５）
・1994年のロシアでは、1000分の１デノミを実施したとき、通貨価値も1000分の１にした、2009年の北朝鮮でも１００分の１デノミを行った、ユーゴスラビアでは1994年に１０億分の１、ジンバブエでは2008年に１００億分の１、2009年には１兆分の１を再度行っている、ハンガリーは1946年に、４０穣（４０万京）分の１、2005年トルコでは100万分の１デノミ（ｐ１５１、１５２）
・日本は明治維新の際に、三貨制度から新通貨（円）に切り替える際に、ある種のデノミを行っている、預金封鎖時の新円切り替えは交換比率は１：１なので、デノミではない（ｐ１５４、１５７）
