・民主党内部にも自民党同様に対立構造があり、平等主義かつハト派の小沢グループ、競争主義かつタカ派の反小沢グループである（ｐ１９）
・多くのお年寄りは「ゆうちょ銀行」が自分たちの預金で国債を購入していることは知らないので、預金を引き出されることはなく日本国債の暴落は起きない、郵政民営化が貫徹されていたら、状況が変化した可能性もあり、亀井郵政改革担当大臣の判断は正しい（ｐ６６）
・民主党政権は、公共事業費削減（１８．３％減）にほぼ見合う金額を、高速道路の建設や拡幅のために、高速道路の割引財源を使用した（ｐ７０）
・日本の高速道路の最大の問題はインターチェンジ間の距離が長過ぎること、その理由は有料のために料金所を設置する必要があるため（ｐ７２）
・ETC関連は利権の巣窟なので、国土交通省の天下り財団に上納金が収められるシステムになっている、なので大幅割引には賛成しても完全無料化には反対する（ｐ７５）
・新規国債を発行すると暴落するラインは予測不能、２０１０年の国債発行は、今年度予算の４４．３兆円に対して、新規国債＋借換債＋財投債を加えると１６２兆円（ｐ７７）
・２０１０年の予算は９２兆円であり過去最大であるが、２００９年は補正分を加えた１０２兆円と比較すると削減されている（ｐ７８）
・消費税５％の日本と、２５％のスウェーデンでは、税収全体に占める消費税税収の比率が同じである（ｐ８０）
・デフレは経済強者にとっては有利な状態で、デフレを維持しようとする人が世の中には必ず存在する（ｐ８５）
・勝間女史は、日本は金融緩和（量的緩和）をしない限りデフレスパイラルから抜け出せないと主張したが、菅氏は理解できなかった（ｐ９１）
・民主党は国会における官僚答弁を禁止しているので、菅氏は官僚に頭を下げて資料を作ってもらう他はない（ｐ９６）
・日本はいままでにモラトリアムを二度実施したことがある（関東大震災直後、昭和大恐慌）がいずれも１ヶ月程度、今回の猶予期間は３年間にしようとしている（ｐ１０８）
・２００９年１１月２０日から１０日以上経過したのち、１６兆円ものマネタリーベースを増加したことで、４円の円安となった、量的緩和は必要（ｐ１１４）
・たとえば政府紙幣を５０兆円発行して、半分を景気対策、残りを市場を通して国内株を購入、景気が回復して株を売れば回収可能となり、コストゼロで５０兆円分の景気対策となる（ｐ１４５）
・財政を悪化させたのは公共事業ではなく、税収の減少である、１９９０年代の６０兆円超が、２０１０年には３７兆円となっていること（ｐ１４９）
・リーマンショック後にデンマークとは反対にオランダでは失業率は上がらなかったが、オランダにはデンマークとは別に、企業が労働者を簡単に解雇できない仕組みがある（ｐ１５８）
