・米国が利下げに踏み切ったように、世界のマクロ経済政策は金融緩和・財政緩和に大転換した、その中で日本だけが逆噴射の政策に邁進している（＝増税による財政引き締め）能登半島の豪雨被害対策への補正予算の編成について「補正予算だと時間がかかり予備費で対応する」とした、しかし実際は真逆で、予備費だと予算執行に手間と時間がかか流（p１３）
・トランプ氏はアメリカ製造業復活のためのドル安志向を標榜しているので、これから大幅なドル安誘導政策を行うはず、当然その一方で円高が劇的に進む、IMFによると米ドル・円購買力平価は１ドル＝90円なので、短期的には７０円台まで円高が進む可能性がある（p２４）そのため日経平均は１万円を割り、最終的には3000円まで下がる可能性もある、中国への関税引き上げは中国経済をさらに痛手を与える（p２５）自国の繁栄だけを目指してわがまま放題する大国が現れた時、最終的に世界戦争に結びつくというのが歴史の教訓である（p２６）
・在職老齢年金制度とは、厚生年金の受給者が６５歳以降働き続けた場合、年金金額と月給の合計が５０万円を超えると、超過分の半分が年金から減額される、６５歳以上の就労を抑制する要因になっている（p３２）年金受給を繰下げて７０歳から受給を選ぶと給付は月額で４２％増えるが、在職老齢年金制度で減額になった部分は考慮されない（p３３）
・７５歳以上の後期高齢者の医療負担は、当初は無償だったが2001年に１割負担、2006年には現役並み所得者は３割負担、2022年からは住民税課税所得が年間２８万円以上など一定所得の人は２割負担となっている、さらに2024/9に閣議決定したのは、３割負担となる人の対象範囲拡大について検討を始めた（p３８）
・マルクス論を前提に考えると、なぜ少子化がする無のかがわかる、すなわち結婚適齢期の人々の「貧困」である）p４４）官僚達の作った異次元の少子化対策は、格差縮小ではなく「子育て支援＝すでに生まれた子供、あるいはこれから生まれる子供に対するケア」である、これでは少子化の根本要因となる「未婚」の問題は解決しない、官僚が子育て支援にこだわる理由は、自分たちが美味しから、子育て関連サービスの拡充や育休関連給付の創設により新たな天下り先や運営予算が発生する、貧困層ではなく官僚に恩恵がある（p４６）
・問題なのは政府と日銀が過去の教訓から学ぼうとしない、実は100年前に浜口政権が同じ失敗を犯していた、財政と金融の同時引き締めを行った結果、1930年から昭和恐慌に突入し国民生活は悲惨を極めた、このままでは令和恐慌であろう。日本経済を立て直すには、財政と金融の同時緩和政策に抜本転換する必要がある、2025年夏の参議院選挙が最大のチャンス（p５０）
・日産凋落の原因がEVへの集中投資にあることは自明である、トヨタのハイブリットに関する精緻な技術に他のメーカがとても追随できないという事情もあった（p５２）
・ベーシックインカムへの反対論が多いのは事実、勤労意欲が失われ誰も働かなくなる、と主張する。しかしその懸念は各国の実験で否定されている、福沢諭吉も「世の中で一番寂しいことは、仕事のないことである」と述べている（p５８）ベーシックインカムの導入財源としては、通貨発行益を活用すれば良い、安倍政権は特別定額給付金など５７兆円のコロナ対策予算を講じたが、その財源は国債で事実上全て日本銀行が買い取った（p５９）
・日銀が金融引き締めの姿勢に転じたことは、理論的には中長期的な株価の下落と円高をもたらす、ところが投資依存症になった人達は変化を意に介さない、そうした人達の買いで株価はさらに上がり、為替相場も円安に向かった。相場が値下がりトレンドに転じた時、冷静に判断できる人は値切りして手仕舞いするが、投資依存症の人は損失を取り返すべくさらに大きな資金を注ぎ込み、破滅の道へと歩んでしまう（p６５）
・６０歳からの繰上げ受給を選択すれば年金額は少なくなるが、健康寿命の７２歳まで１２年間も体も動いて好きなことができる、一方７０歳までやりたくもない仕事を我慢して年金をもらい始めれば確かに年金額は４２％増えるが、健康寿命から言えば、悠々自適の期間はわずか２年である、老後の幸せはこの選択にかかってくる（p７３）
・９５歳まで暮らすには2000万円の貯蓄が必要（2019/6）の試算は「６５歳無職の夫婦二人の高齢者世帯は、収入２１万円・支出26.5万円と毎月5.5万円の赤字」この赤字を９５歳まで３０年間積み上げると約2000万円になるというもの（p７５）現在の寿命（例：2000年生まれの女性が100歳まで生き残る可能性は２０％あり、４０年間貯めるべき）さらに、年金給付額が削減されるの、現在の６５歳支給開始を守る限り公的年金の水準は「４割カット」になる、２１→１３万円となる（p７６）
・住民税は給与所得の場合、所得水準に関わらず課税所得の１０％、金融所得は５％、社会保険料は厚生年金と健康保険に負担上限があり、高額所得者に有利な制度になっている、月給６５万円までは保険料が上がるが、それを超えても増えない。健康保険は月給１３９万円までは保険料は上がるがそれを超えても保険料は変わらない、金融所得には社会保険料が一切かからない（p８０）
・財政均衡主義は真っ赤な嘘だったことが安倍政権末期に明らかになった、政府は2020年度に新型コロナ対策で約108兆円の国債発行をし、基礎的財政収支は８０兆円の赤字だったが、ハイパーインフレは起きなかった、実は、反財務省だった安倍政権はコロナ前から大量に発行した国債を金融機関に買わせてそれをさらに日銀に買い取らせることをやっていた、ある程度財政赤字を拡大させ続けても大丈夫、増税の必要はないことが実証されたわけだが、財務省はそれをひた隠しにし、大手メディアも一切報じなかった（p８６）
・ある医師が言うには、免疫量は健康状態に比例するが、免疫の３割はどれだけ前向きに生きるかという精神論の要因に左右される、このために必要不可欠なのは、自分がやりたいことをやって、辛く苦しい治療や生活スタイルを避けることではないか（p１０２）
