・日本型雇用の崩壊の間違いとして、１）昔からそれほど終身雇用でなく、現在でも昔程度には終身雇用、２）大学新卒者の正社員採用も減っていない、である（ｐ２８）
・自己信託型の給料後払いと、海外におけるピラミッドは、大学卒ホワイトカラーの雇用においてのみ適用、高卒ブルーカラーは海外移転により崩壊した（ｐ３１）
・賃金データを調査する場合、所得別の実人数を調べるならば「民間給与の実態調査」、世帯別収入なら「国民生活基礎調査」、雇用形態別の構成員数ならば「労働力調査」がある、門倉氏は世帯構成や人数把握が難しい「賃金構造基本統計調査」を使用（ｐ３４）
・若年離職率の高さは下位高卒層に起因する、上位校×大企業という、いわゆる「エリート」的組み合わせでは、今でも３年転職率は１割程度、５年後には更に下がる（ｐ７１）
・かつての正社員には、事務職での一般採用、今ならば派遣に該当するような事務請負、構内製造協力会社（非系列下請）も含まれていた（ｐ１０１）
・１９８５年から２００８年の、４年制大学・新規卒業者の正社員就職数は減っていないどころか、バブル期（８７～９１年）の平均３１万人を下回っていない、製造・事務・販売スタッフは非正規にシフトしている可能性は十分ある（ｐ１０５）
・就職氷河期になったのは、企業が新規採用を減らしたのではなく、大学をつくりすぎたことにある（ｐ１１５）
・正社員を非正規に変えたという表現は、詳しく言うと、高卒もしくは女子短大卒の受け皿を非正規に変えた、ということ（ｐ１２０）
・卒業後３年間での転職率は、中卒（６０％以上）＞高卒（４０％以上）＞大卒（３０％程度）であり、１９８７年から２００５年まであまり変わらない（ｐ１２５）
・２００８年の生産年齢人口は、１９８４年とほぼ同一の８１７８万人、正社員数は、１９８４年が３３３３万人、２００８年は３４４１万人で増加している（ｐ１３８）
・現在の非正規社員総数は約１７６０万人、派遣数で考えると、一般派遣（常用：８４＋登録：２８１）＋特定派遣（３３）＝３９８万人、常用就労者数だと（８４＋８０＋３３＝１９８万人）で非正規全体の１割程度となる（ｐ１４４）
・派遣解禁により72万人も非正規が増えたことに対して、製造業の一般派遣就労者：４８万人のうち３０万人程度は、解禁以前は「構内請負企業で正社員」扱いであった、これを除くと解禁で増えたのは２０万人程度（ｐ１４４）
・正社員と派遣社員の人件費を比較すると、３４職種中３１職種において平均で２１％高い、それでも企業が派遣を使うのは「解雇が容易だから」（ｐ１５５）
・若者を取り巻く本質的な地殻変動とは、１）８５～９５年にかけておきた為替レートの大変化、２）８５年から続く大学進学率上昇、３）８０年以降、低下した出生率、である（ｐ２０５）
2010/09/05作成
