・権力の側にいる者が、その他の無知な大衆から収奪する、これが資本主義の本質であり、この構造は資本主義システムが生まれてから変わらない（ｐ１６）
・誰が権力に媚びているか否かは、堀江氏が登場したときの彼の持ち上げ方によって判断できる（ｐ２６）
・日経というのは、お金持ちのための新聞、資本家や富裕層等の経済的に強い立場の人が喜ぶようにできている（ｐ３３）
・上海では、都心のマンション値段が２～３億円、バーでは１杯３０００円のカクテルを飲んでいる、大半の労働者は月給１万円程度、これは完全なバブル（ｐ３９）
・バブルがいつ弾けるかは誰にも分からない（ｐ４２）
・日本経団連が発表した２００７年ボーナス支給額は前年比較でプラスだったが、これは５００人以上の大企業のみ、厚生労働省の調査ではマイナス、５人以上の企業が対象のため（ｐ４９）
・株を評価するときのポイントは、１）PER（株価収益率）、２）PBR（株価純資産倍率）、３）株主優待込の配当利回り（ｐ５６）
・旧UFJ銀行は要管理債権に対して５５％もの引当率の引当金を計上させられた、合併後は、もともと過剰だった引当金は不要となり２００６年３月決算では７０００億円の利益を計上した（ｐ６５）
・物価＝輸入価格＋人件費＋利益であり、ハイパーインフレはこれら３項目のどれかが極端に大きくなったときに起きる（ｐ８５）
・３０年前には原油があと３０年しかないと言われているが、現在では可採埋蔵量は１５０年あると言われている、この理由はOPECが嘘を付いていたから（ｐ８８）
・小泉改革が目指したものは、１）マーケットの分配をシフトして資本家に有利にした、２）金持ち優遇税制、３）子弟にスムーズに継承できる仕組み（相続税率の低減）、である（ｐ１０８）
・庶民へは増税継続、配偶者特別控除廃止、老年者控除廃止、定率減税半減、合計で３．９兆円の増税（ｐ１０９）
・地方には職場は３つ、農協・役場・建設業、農産物輸入で農協を、地方交付税カットで役場を、公共事業費削減で建設業をガタガタにした（ｐ１２８）
・日本ではトップ０．１％の富裕層（１０万人）が全収入の２％を占める、アメリカでは６％、２０年前のアメリカは２％であった、２０年前のアメリカが今の日本（ｐ１３５）
・国の債務残高には、国の借金とは性格の違う２つ（財投債、政府短期証券）が含まれる、これを除くと、９６年末の５９７から９７年末は５９４兆円と減少している（ｐ１４６）
・年金は７０歳からの支給開始にすると、ちょうどよいと試算されるが、森永氏は増税（金融資産課税、法人税）をすべき（ｐ１５９）
・自分で年金をつくるのは危険な選択、公的年金は税金の上乗せが最終的には２分の１まで引き上げられる（ｐ１６０）
・経済全体が強くなって円高になるのが、日本には一番望ましい（ｐ１６７）
・ギリシアでは４８時間を越えて働くと特別の税金がかかる、それは１００％、残業手当は全部税金で取られる、だからギリシアでは誰も残業しない（ｐ１７９）
・３年分の生活費の貯金があり、それを年３％で回せるのが理想（ｐ２０４）
2010/10/24作成
