・増税の前にすべきこととして、２０１１年予算で決まっている日銀引受枠３０兆円のうち未消化の１８兆円を使えば、復興増税はしなくてよい、国債整理基金１０兆円を取り崩しても問題ない（ｐ１１）
・６５０兆円には土地建物などすぐには換金できないものもあるが、５００兆円程度の金融資産は数年以内には現金化が可能、取り崩せない年金積立金は１２１兆円（ｐ１３、２１４）
・完成度の高いシステムを短期間につくるというはそうは官僚にはない、時間がかかるほど予算が取れる（ｐ３５）
・日本のリーディング産業に育ったのは、通産省の産業政策に従わなかった産業、代表例は自動車（ｐ４３）
・日本の産業政策に効果が無かったのになぜ日本が高度成長できたかの解答は、円安である（ｐ４５）
・日本の法人税の標準税率が高いのは、役人の裁量で特定業界に恩典を与えられる余地ができるから（ｐ５４）
・国会議員は必要とあれば役人を呼びつけてレクチャーを受けるが、財務省だけは別格（ｐ８５）
・官房長官は政治家だが、3名の管ボアウ副長官は２名が政治家、１名が官僚、実務総括する官房副長官補は、内政・外政・安全保障ともに官僚の独占（ｐ８８）
・ある法律について１つの組織しか告発できないという権限（専属告発権）があり、それは公正取引委員会・国税庁。二証券取引等監視委員会の３つでいずれも財務省がらみ（ｐ９２）
・ギリシアは破たん（債務不履行と債務条件変更）の常習国、１８００年以降で５０％（変更した年数）を超える（ｐ１３９）
・借換債の発行は１００兆円を超えることが多いが、新たな借金ではないので、国債残高は増えない（ｐ１５３）
・２００８年のリーマンショック以降の世界金融危機でも格付け機関の意見は全くあてにならないことが判明（ｐ１５８）
・日本は世界で唯一、通貨の増加率がマイナス、なのでここ１０年間で深刻なデフレ及び円高から抜けられない（ｐ１８７）
・霞が関が作った特殊法人、独立行政法人は４５００、そこに２．５万人が天下りして国費を１２兆円使っている（ｐ２１３）
・２００５年にあった３１の特別会計では、殆どの会計で資金が余っていることが判明（ｐ２３７）
・東日本の葉タバコ生産は、青森・岩手・福島に集中、管轄は財務省なのでまともな計測は行われていない（ｐ２６５）
