・基礎控除が低い（４８万円）ということは、課税所得が大きくなる、日本はずっと「ステルス増税」をおこなってきた。だからこそ「壁」の本質（＝基礎控除＋給与所得控除＝103万円）がバレないように、多くの壁があるかのように見せることで議論を混乱させるのが財務省の狙いである（p１８）
・「106万円の壁」とは、親や配偶者に扶養される人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働いて年収が106万円を超えると、扶養から外れて社会保険に加入しなければならなくなり、結果として手取り給与が減る状況を言う。「130万円の壁」とは、従業員100人以下の企業において、扶養される人の年収が130万円を超えると扶養から外れて社会所見に入らなくてはなり手取りが減る現象をいう（p２１）
・国民民主党の「103→178万円引き上げ」に必要な財源は7.6兆円、維新の「高校授業料無償化」は1000億円、そのため予算修正にあたって、与党は国民民主党の協議を先送りし、維新との修正協議を優先した（p２９）
・財務省がひた隠しにしているのは、消費税を導入している１５０カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけという事実（p４６）
・日本が経済成長してこなかった訳として、政府が公共投資をしてこなかった、1991年比較で日本のみが減少(0.9)している、他の国は、2−４倍（イギリス、カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア）である（p４８）社会的割引率（＝金利が高いということ）が４％という、とんでもない高い数字に設定されている、この４％は20年前に当時の金利が４％だったので設定された（p４９）このため水道管などの交換ができない（p１４３）
・日本は多額の借金を抱えていると言われるが、IMFの報告では、資産と負債の差額をGDP比較すると、資産が一番多いのがカナダ、その次は日本である（p５２）
・為替は「２国間の金融政策の差で決まる」もので、国力の指標ではない、「為替が国力」なら、安倍政権時代よりも民主党政権時代の方が日本は強かったことになる（p５３）
・経済団体が消費増税に賛成している理由は、保険料は労働者と使用者が折半するので企業負担が生じるが、消費税なら少ない（p６０）
・日本政府のBSを隠そうとしたのは、負債を抱えても資産を売ることができるので、増税で負債を返済するというロジックは崩壊する、資産と聞くと道路や土地を想像する人が多いが、資産のほとんどは「特殊法人への出資金や貸付金」である、売ってしまうと天下りができなくなる（p８８）
・あまり知られ地ないが、小泉政権で郵政民生化が断行された時、民主党政権は2012年、郵政民営化法を改正して「再国有化」している、日本郵政の株式の３分の１を残して売却、郵貯銀行とかんぽ生命保険の株式は全て売却することになっていたが、民主法政権が法律を変えたので、日本郵政上場以外は努力義務に変更された（p５０）
・安倍政権はBSベースで経済政策を実施したので、１００兆円のコロナ対策を打ってもコロナ増税はしていない、他方BSを見なかった民主党政権は３０兆円の復興国債を発行するために復興税を導入している（p９３）
・関税は、それをかけられた輸出国が払うのではなく、アメリカの消費者および部品を購入しているアメリカのメーカが負担する、簡単に言えば、関税率の分だけ買い物をしている時の消費税が上がると考えればいい、製品が売れなくなれば外国企業も困るが、消費税が上がるアメリカの消費者も当然困る（p１３４）
・トランプ大統領は、付加価値税（日本でいう消費税）を導入している国は「関税を課しているのと同等とみなす」（＝関税によらない不正行為、25/4/21)と警告しているので、日本の税制に対して何らかの修正、改正を求めてくる可能性があるだろう、消費税は輸出品には課さない（＝輸出免税制度）があり、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税を還付として受け取れる、アメリカからすれば、消費税の還付分だけ日本の輸出業者の価格競争力が上がるように見える、しかし輸出業者がそれで儲かっていることはないので、大統領の「難癖」である（p１４０）
・備蓄米の保管場所を秘密にする理由は「死活問題となる備蓄米が奪われることがあってはならない」だが、秘密にする重要な理由は、保管先と天下りの関係性が絶対にバレてはいけないというもの。備蓄米の保管先の話に触れること自体がタブーである（p１５２）
・ふるさと納税の仕組みは、政治献金を除いて、日本で唯一の「税額控除制度」である（p１５８）
