・国民が期待した103万円の壁はどうなったのか、国民民主が主張する178万円は今回実現しなかった、自公は160万円に引き上げることで合意とアピールするが、中身を見ると全く近付いていない。国民民主の主張は、年収に関わらず、所得税・住民税の控除額を引き上げることで7.6兆円の減税、ところが自公は、控除額を引き上げるのは所得税のみ、しかも恒久減税は年収200万円以下、850万円以下は２年間限定、減税額は6000億円で雲泥の差がある（p２２）
・健康保険が「病気にならなかった人のお金で病気になった人を保障する」のに対して、年金保険は「早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に対して保障する」ものである（p３７）社会保険料は消費税と異なり、誰がいくら払ったか個人別の明細記録があるので、給付と負担の関係が明確になる、保険料をあまり払っていない人は給付が少ないシンプルな仕組みである（p４０）製麺保険は早くなくなるともらえる、年金保険はその逆（１２３）
・小泉政権による郵政民営化は実質２年間（2012年まで）である、2012年に郵政見直し法が成立し、郵貯・簡保の完全株式売却は事実上、凍結されて実質的に「再国有化」された（p８６）
・無理な賃上げよりも雇用の増加が必要、雇用を生み出す原理とは、金融政策にあり、端的に言えば「利下げ」である。金利の利下げは、モノへの設備投資を促進し、人への投資すなわち雇用を増やすことにつながる、経済学の究極の目標は失業をなくすことにある（p９７）
・結論を言うと、石破政権は「反アベノミクス」である、金融政策も財政政策も、安倍政権と全く正反対と言って良い。アベノミクスは、金融政策はインフレ目標をベースに、従来の名目ぜり金利制約を超えるために量的緩和を実施、マイナス金利政策も行なった、財政政策では、従来のグロス債務で財政状況が悪いとせずに、日銀などを含む統合政府のバランスシートで見たネット債務で財政状況は良いと判断して、積極財政を行なった（p１０６）
・米価格を下げるには５０万トン以上の備蓄米を放出するだけで良い、この際の注意点として、農林族の江藤前大臣のように一般競争入札をすれば、大手JAYが９５％を閉めるのでJAを避けて行えば良い、そのための一つの方法が「随意契約」である、この意味で農林族でない小泉大臣がやったことは正しい（p１１１）
・20歳から60歳までに払う年金保険料は所得の約２割、0.2x40=8、年金を60歳から80歳まで受け取る場合、給付額は大体所得の４割程度なので、0.4x20=8、保険料と給付額の帳尻が合う（p１２４）
・公的年金を危機に追い込む状況として、日本の経済成長が止まり続けた場合である、アベノミクスを否定して消費税をあげて消費と景気を止めようとする財務省が日本の年金破綻を招きかねないただ一つのリスクである（p１３２）
・トランプ関税には経済的側面と政治的側面がある、経済的側面では、米国内の中低所得者層に負担が多く、米国製造業に与える損失や、対米輸出国にとっても打撃となっている、政治的側面では、中国叩きである、報復関税で対抗したのは中国だけである（p１４５）
・中国の人民元はかなり安い、自由な為替市場で決まる為替レートより500％程度高いという猛烈な人民元安である、これが世界中に安価な輸出攻勢をかけて巨額な貿易黒字を形成する元凶である（p１４８）
・日本のコロナ対策は100兆円規模でGDP比20％程度、先進国で２番目の規模であった。政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法を取った、財政史に残る画期的な手法ですが、財務省・学会・マスコミは無視した、増税の必要がないこと、金額を間違えるとインフレになるので最新の注意を払った（p１６６）
・失われた２０年の大きな原因は、マネー不足と公共投資不足にあった、公共投資は、名目国内総生産GDPと高い相関がある、高い相関は因果関係を示唆している（p１９７）
