・インフレとは貸し手から借り手への所得や富の移転、貸し手から借り手へ「インフレでおカネの価値が目減りした分は、返却不要というメッセージ」である（ｐ９）
・アメリカで平均以上の家計金融資産を持っているのは全人口のたった1.5％（ｐ２３）
・原油価格が上がったのではなく、米ドルの価値が下がっただけ、1000バーレルの原油を買うために必要な金の重さは、過去60年間にわたり、60-80トロイオンスである（ｐ３２）
・年率２％で上昇し続ければ、１世代という３２年間でほぼ倍増する、２％成長を支持する人は、父母の世代より２倍の名目取得が稼げるという自信があるということ（ｐ３６）
・アメリカは学費の高さも貢献して、いまだに労働力人口の２－３割程度しか４年生大学卒業資格を持っていない、高卒者の大学進学率は７割だが、多くは２年生のコミュニティカレッジ（ｐ３９）
・貨幣の流通速度（世の中に出回っているお金を一定期間内にお金を一定期間に何回転させるか）は、個人や企業がいつ、どこで、どの程度お金を払うかで決まってくる、政府や中央銀行が管理できない、2009年の5.3回転から2012年の3.9回転へ減少（ｐ５６，１１０）
・日本のＧＤＰに対する最終消費財のシェアはＧＤＰの14-15%なので、輸出全体の１５％程度なので、2.1％程度に過ぎない（ｐ８３）
・急激に進む円高の中で輸出増加を達成できた理由は、交易条件を低下させることができたから、だが輸入はまだ２２％しか円決済になっていない（ｐ９３，１３９）
・円安は輸出振興というプラス効果よりも、輸入物質全ての値上がりで貿易赤字を拡大するというマイナス効果が大きいという事実を指摘する人は少ない（ｐ１２１）
・アメリカでデフレが経済規模縮小につながった最大の理由は、ガリバー寡占企業のＧＭが自社だけの都合で自由に生産量を削減できたから（ｐ１６４）
・2004-07の３年間でアメリカでは純資産中央値は、17.7%上昇して12.6万ドル、2010年には38.8%減少して、7.7万ドル（ｐ１９４）
・アメリカ人のほぼ２人に１人は、政府の財政援助を受けている世帯に属している（ｐ１９５）
・施行能力のない中小企業が名目だけの元請となって、実際の工事は大手建設業者に丸投げすることを「上請け」という（2012年で56.3%）、これは官公需法があるため（ｐ２２０）
・新潟市が金沢市や富山市より人口が少なかったのは、江戸幕府が、大きな政治勢力が台頭しないように、意図的に天領と小藩領を入り乱れさせたから（ｐ２２５）
・現在のアメリカの雇用者数は、4100万人分も低い、その乖離は1999年頃から始まっている（ｐ２４７）
・アメリカの私立大学の学費が上がったのは仕方ないが、2002-10年の間に、公立大学の学費が、0.9→1.5万ドルになったのは金持ちしか大学へ行けなくなったのを意味する（ｐ２６９）
・インドで問題が深刻化したのは、1750年代にイギリスがフランスとの植民地獲得戦争に勝った結果として、イギリス東インド会社がムガール帝国からベンガル地方一帯の徴税権を獲得してから、住民は租税負担が４倍となり、住民の３分の１が餓死した（ｐ３０３）
・生まれた子供がほぼ全員成人する国だったら、合計特殊出生率：４ということは、１世代毎に人工が倍増するはず（ｐ３１１）
・インドでは発電された電力が消費者につくまでに、送電・配電線網の３０％以上が消えてなくなる（ｐ３４０）
・鉱石運搬用の超大型ダンプトラックを完全無人化に成功したのは、コマツが世界で初めて、この部品は国内工場（小山・大阪・栗津）から供給される（ｐ３７７）
