・オバマ大統領は「尖閣は安保５条の適用範囲である」と言っていない、言ったのは前ヒラリー国務長官、新ケリー国務長官、レオン前国防長官という閣僚（ｐ３１）
・歴代アメリカ大統領が要求してきた「拉致問題棚上げ」は、安倍氏にとっては譲れない一線（ｐ３６）
・領土問題については、ロシアのほうが話し合いができる共通の土壌があるＡ（ｐ４１）
・長州と会津の歴史観が合わないのだから、日米の歴史観があわないのは異常ではない（ｐ４７）
・日中国交正常化を契機に、日本はそれまで国交を結んでいた台湾と断交している（ｐ５６）
・中国を訪問した田中角栄は周恩来と喧々諤々の論争をしている、最大の関心事は中ソ対立であり、ソ連を牽制するための日中和解こそが最優先事項であった、戦争賠償ですら二の次で、尖閣・靖国問題は議論のテーブルにすらのらなかった（ｐ５７）
・日本政府が中国と国交正常化を成し遂げて、アメリカにできないような対中技術援助を行って資源も押さえていった、その一つが出光で、中国天津からの石油を日本に運び神戸で製錬した（ｐ７５）
・追い詰められた三木政権は、1976年にNPTを批准し、日本の核武装を含めた自主防衛を目指す道は閉ざされた（ｐ７８）
・日本の対中ＯＤＡは、経済成長のために日本企業がプラントを販売したが、中国の資金問題のため、プラント代の立替金として始まった（ｐ８５）
・アメリカは、北朝鮮の核そのものよりも、それに触発された韓国・日本の核武装を恐れている（ｐ９４）
・田中角栄はリアリスト、外交目的も、中ソ・北朝鮮の資源確保が理由の一つである、資源なき日本の繁栄は、長期安定的なエネルギー供給にあるということ（ｐ１１１）
・北朝鮮にはインフラが整備されていないので、資源を港まで運べない。そのインフラを整備できる資金はどの国からも入ってこない、日本のみは可能性あり。2002年の日朝平壌宣言で、最低でも１兆円の投資を約束している（ｐ１１２）
・拉致問題は、はっきり言って「横田めぐみ」のみ、それ以外の人は家族会といっても集会に人が集まらない（ｐ１３６）
・中国の国内市場に見切りをつけ、海外市場に着目している赤い国有企業（全世界３０位以内に６社）は、自国がＴＰＰに参加することを内心では喜んでいる（ｐ１４６）
・アメリカ内でも、国際的な金融グループで中国に最大の投資をしている「シティグループ」や「モルガンスタンレー」は米中が対立することを望んでいない（ｐ１４９）
・日本が最新鋭の技術を公的資金で援助して大気汚染をきれいにする対策を、中国の、貴陽・重慶・大連の３都市をモデル地区として３００億円供与したが、貴陽以外は明確な効果がなかったと外務省はコメント（ｐ１８０）
・中国進出の勝ち組であった「資生堂」の売上まで落ちてきている、伊勢丹は６つのうち４店舗が撤退、西武は全店撤退(2012)、ヤマダ電機も徹底する方向、トヨタ・日産・ホンダ以外のマツダ、三菱は厳しい（ｐ１８４）
・清朝時代、イギリスと「茶」で外貨を稼ぐことで世界のＧＤＰの30%を稼いでいた（ｐ１８６）
