・日本経済の大きな問題、１）世界経済の大きな構造変化に、日本の産業構造が対応できていない、２）人口構造が高齢化しつつあるのに、社会保障制度をはじめとする公的制度が対応していない（ｐ５）
・経済の活動水準を測るのに売上高を合計するのは適切な指標ではない、ある企業の売上は他の企業に購入されて原材料となることが多く、重複計算となる。原材料購入を控除した額＝付加価値を合計したもの＝GDPを指標とすべき（ｐ１９）
・生産された付加価値の合計は、分配面（雇用者報酬・営業余剰・固定資本減耗）、支出面（民間最終支出:56%・民間住宅・民間企業投資・政府最終消費・公的固定資本形成・純輸出:10.4-10.2=0.2%）と同額となる。支出面からの統計は早く公表される（ｐ２１、２４）
・仮に物価が変化しなったとすれば、GDPはいくらになるかが実質GDP、物価が上昇すれば経済活動の実態が変わらなくとも名目GDPは上昇するから（ｐ２５）
・GDPの「G」は、グロスの意味、これは資本摩耗を含むということ。1960年においては固定資本形成4.96に対して、1.84兆円であったが、2015年においては、123兆円に対して120兆円、ほぼ同じ＝減耗する資本ストックを補填しているだけ（ｐ３３）
・製造業が世界の先進国で停滞・縮小にある理由は、新興国の工業化と、IT革命にある（ｐ４２）
・中国は、エネルギー・通信・重工業・金融などの基幹企業の大企業は国家保有の上で株式会社化、それ以外は民営化をした（ｐ４３）
・IT革命とは、情報処理コストと通信コストの劇的な低下、大型コンピュータや専用回線が不要になったことで、情報処理の点で、大企業・中小企業・個人が同じ条件で仕事可能となった（ｐ４５）
・製造業の就業者のピークは1992年の1603万人がピーク、2001年には1200万人＝1965年の水準へ、それに代わって、卸売・小売・飲食店の就業者が1995年に逆転した（ｐ９１）
・1997年までは全産業で賃金指数が上昇、それ以降、全産業データは2015年まで下がり続けるが、製造業は2009年リーマンショック以外は上昇（ｐ６７）
・日本では、労働所得と資本所得の比率はほぼ一定であり、ピケティの主張の１つ（労働所得にしめる資本所得の比率は時系列的に上昇）が成り立たない、理由は貯蓄率が顕著に低下している。ピケティの前提は貯蓄率一定（ｐ８４、９２）
・日本において貯蓄率は1970年には30％を超えていたが、現在では5％を切る状態。この理由として、１）人口高齢化、２）政府の財政赤字の拡大、主に社会保障支出の増大（ｐ８９）
・2011年のジニ係数は、当初所得の0.55から、税・社会保障による再分配政策で0.38へ改善、格差拡大を改善している。（ｐ９２）
・日本の消費者物価指数は、ほとんど輸入物価（円安）によって決定されて、国内の需給関係が影響を与えることは殆ど無い（ｐ９８、１０８）
・1970年と比較すると、2008年までに工業製品価格は１０分の１になった（労働力の増加、ITの進歩が原因）のに対して、サービス価格は５倍程度になった、相対価格は５０倍変化した（ｐ１０２、１０３）
・GDP統計における日本の輸入総額は15年7-9期の年率で９５兆、原油価格が17.5％低下したことで、16.6(95x0.175)兆円の輸入額減少効果がある、それまで輸入にかけられていた税がその分、減税されたのと同じ、これは最終家計消費支出の5.8％にあたる（ｐ１１６）
・円安により輸出企業の利益は増大し株価は上がったが、輸出数量が増加しないので、実体経済には影響を与えなかった。消費者物価を上げて、実質賃金を下落させ、実質経済成長率を低下させる（ｐ１３１）
・資金需要がない経済では、貸出が増えることがなく、したがってマネーストックは増えない、実際に13年からの３年間で、マネタリーベースは２２８兆円増えたが、マネーストックは８９兆円しか増えなかった（ｐ１３３）
・医療費の総額40.8兆円のうち、公費38.8、保険料19.9、患者の自己負担が11.7％（4.8兆円）である、自己負担率は７０歳未満が３割（就学前児童は２割）、70－75歳は所得に応じて２－３割、75歳以上は１－３割（ｐ１５７）
・シミュレーションによれば、厚生年金の積立金は2031年頃にゼロになる、その場合、年度毎に保険料収入と国庫負担額の合計が年金給付額と同一になるように、保険料引き上げ・国庫負担額引き上げ・給付の切り下げが必要（ｐ１８６）
・国債残高が税収の１６年以上になっていて、金利が高騰するはずが、実際にはなっていない。それは日本銀行が買い上げているから。このため、政府プラス日本銀行が民間セクターに対して保有する負債は、国債から「日銀当座預金」に変わっている。償還期限が来たとき、政府は償還する必要がない。（ｐ２０４）
・日銀当座預金は支払い要求があれば支払う（紙幣を刷る）しかない、いまは国債の紙幣化に至っていないが、潜在的には貨幣になっていない（ｐ２０７）
