・２％のインフレとは、GEP比で４％（毎年４５兆円）のインフレ税を、毎年国民の預金（マネーストックM3:1294 兆円、2017.3）に対して課すのと同じ。これは消費税では２３％分に相当する。現在の８％と合わせると３１％（ｐ３）
・中国の政府負債が5.0兆ドル(550兆円）と少ないのは、国有である土地の民間への払い下げが、省の税収になるから。不動産バブルが税収の増加になるのが中国の特殊な点（ｐ５）
・自国の国債がおもな担保の、FRB、ECB、日銀とは異なり、人民銀行は外貨準備（ドル６０％、ユーロ３０％）を担保に元を発行している。元は、外貨との交換が自由なハードカーレンシーと認められていないから（ｐ６）
・中国が金準備制の新元を発行するまで、中国の金集めにより金価格は高騰することが想定される。（ｐ８）
・国内だけでなく世界市場での、円の売買シェアは、世界の通貨の２２％（1.4兆ドル:154兆円）である。元は円の６分の１でシェアは４％（ｐ２５、２６）
・中国、日本、ドイツからのドルの買い増しがないと、ドルは暴落し、海外からのマネーの流入が必要な米国経済は、かつての基軸通貨国だった英国のようになる。トランプはこの点が分かっていなかった（ｐ３８）
・基軸通貨は、米国以外の国では輸入に備える外貨準備として政府が貯めておかねばならない、なのでドルは貿易が均衡するレートにまで下がらない、年間の世界貿易（28.5兆ドル＝3135兆円）の５か月分ある。このため、米国の貿易と経常収支赤字はドルが基軸通貨である続く（ｐ５２、５４、５７）
・原油の決済通貨がドルであることも、ドル基軸が維持される有力な条件である。産油国が合同して決済通貨をSDRにすれば、世界外貨準備はSDRとなり、ドル基軸体制は終わる。米国が中東紛争に関与し続ける理由はドル決済を守るため（ｐ６１）
・歴史的なドル切り下げは４回、１）1971年、金ドル交換停止：1978年までに50％、２）1985年のプラザ合意：1988年までに50％、３）1990年から利下げ５％、1995年までに50％、４）2008年からは、４兆ドルの量的緩和：2011年までに43％（ｐ７１）
・戦後のデフォルト国は３５カ国、アルゼンチン(1982,89,01）、インドネシア（98,00,02）、ギリシア（2010から恒常的）、ロシア（91,98)など（ｐ７３）
・1931年には英国の金保有が６分の１に減っていたために、金本位が維持できず、基軸通貨のポンドは約１０年で、米ドルに移行した。ドル切り下げが必要な時期は、対外負債の増加から想定される2022年を待たず、2020－2019年に早まる可能性が生じた（ｐ７７）
・中国からの輸出の５０％は、日本・米国・ドイツ・台湾・香港の外資企業が占めている、2003年までは日本が一位（ｐ８８）
・1871年（明治４年）に、新貨条例で、１両＝１円とした。3年後には国民の実質所得は半分になった。1882年に日本銀行設立、新円は金本位にして、過去の政府紙幣を５０％に切り下げたため、維新インフレ１円は、現在ではおよそ１万円の感覚。（ｐ９５）
・戦後国債の購買力で見た１円の価値は、１００分の１になっている。戦後国債は、１００分の１への切り下げで踏み倒された。戦前の１ドルは２円、戦後は名目で１８０分の１に下がっている。（ｐ９５）
・人民元の対ドルレートを見ると、１元＝0.67ドル（151円）@1980、0.21ドル（30円）@1990、0.11ドル(12円）@1994、0.15ドル(16円）@2016である（ｐ９８）
・1885年から、１円を銀15グラムとする銀本位制の円を発行した、1897年には金本位制とし、金0.75グラムを１円とした。明治中期の１ドル＝１円であった（ｐ１０３）
・1994年の元切り下げの通貨戦略（マネーサプライ総量を減らす）は、自由化後の中国はロシア（過剰発行を引き継いだ）よりもずっと高い経済成長ができた。政治経済の体制変更のときは、世界の購買力平価に近づくための、通貨切り下げが必要。1980年の１元＝150円のレートは、対外的な物価と賃金が１０倍高かったこととなる（ｐ１０４）
・2008年以降の中国のGDPは、省をまたぐ固定資本投資の二重計上から、３%のかさ上げがあるだろう（ｐ１０７）
・2022年ころから、トラック・タクシーは自動運転されるAI車になる。農業もAI農業となるだろう（ｐ１０８）
・中国の経済発展の要因は、１）低い人民元レート、２）海外資本と技術導入、３）工場に世界最大の人口ボーナス提供、４）借入金による、設備投資・インフラ投資・住宅建設（ｐ１１１）
・円がハードカーレンシーとして海外から認められたのは、外貨交換を制限していた外為法が廃止され、資本自由化となった1980年代から（ｐ１１８）
・金生産で南アフリカが１位だったのは70年代まで、2014年では一位は中国で450トン、二位はオーストラリアで273トン、米国は４位210トンで、南アは６位151トンである。中国は金の海外輸出を禁じてているので、ほぼ全部を政府が買い上げている。ゴールドバー、装飾用と合わせると、１年に1000トン平均で増えている、2010年以降７年で7000トン以上買っているのは、近い将来の金準備性への備えだろう。2020年には１．３万トンに達する（ｐ１５１、１５２、３２７）
・1994年からの、人民元のドル準備制は、2020－2022年頃に金準備制に変わるだろう、金価格は５倍にもあがっているだろう（ｐ１５３、１５９）
・銀行間の契約高が544兆ドル（６京円）のデリバティブ証券は、決済日までは損益が確定しないので、バランスシートに載せなくてもいい簿外資産または簿外債務である、このため好況の中の突然の巨大損失として人を驚かせる。世界のGDP合計:8000兆円の６．６倍（ｐ１７０、２０２）
・日本において1998年の金融危機のとき、金融庁が言った不良債権３０兆円は、実態の７分の１であった。日本総研では、中国の不良債権は公表の１０倍の12.5兆元(200兆円）＝融資額の8.1％としている（ｐ１８４、２５３）
・土地が私有の国では土地取引は株の売買と同じ資産取引（付加価値額でない）なので、GDPの構成要素ではない。しかし中国では土地は国有なので、1800万社の企業が使用権を買うと、それがGDPに算入される（ｐ１４７）
・過去の習慣から、中央銀行は紙幣を発行する、と言っているが実際は、当座預金の中の預金通貨の増加である。銀行が中央銀行にもつ当座預金の口座に、全銀手順で、電子信号となった金額数字が書きこまれること（ｐ１９７）
・ドイツ銀行の潜在的な問題は、７５兆ドル（8250兆円）という世界のGDP総額に匹敵する、銀行間デリバティブ契約の大きさである（ｐ３２１）
・中国の不動産価格が下がり始めるのは、2019年、金融危機は2021年から、50％程度下がる、世帯が買える価格になるため（ｐ３４０、３４２）
・金準備で新たに発行する、新人民元と、旧人民元との交換比率を２：１にすることで、負債は半分になる・預金も半分になる（ｐ３４９）
・今後、ドル安・円安に続く財政破綻で資産を減らさないようにするには、個人的にも金を購入しておくべき（ｐ３５３）
