・アメリカで長短金利の逆転（逆イールド）が発生していた、通常は金利は長期の方が高くなる、それが逆転すると大体１１ヶ月後から２４ヶ月後に景気が失速、後退期に入る（p３６）
・国債をこれ以上買うと、マイナス金利が拡大し、地方銀行や郵貯銀行が潰れてしまうので動くに動けない。堺屋太一氏が２０１８年末に言っていたのは、日本が発展途上国になっていく、つまり長期的には円安になる（p４１）
・経済政策を考える際に、応急処置と治療は分けなくてはならない、現金給付、持続化給付金、緊急融資は止血剤のようなもの、景気対策としては、消費税減税が最も望ましい。忘れてはならないのは、今回の景気後退が２０１９年１０月の消費税増税で始まったという事実である（p７０）
・１万円分の国債を買い、代金として１万円札を支払う形で紙幣は供給される、政府が赤字国債を発行し、それを日銀が買う、それを日銀が永久に持ち続けていれば誰も返す必要がない。つまり政府が国際を発行し、中央銀行が買った瞬間に借金は消えて無くなる。政府が日銀に払った金利は全て国庫納付金の形で帰ってくるので実質的に国の負担はない（p７８）
・２０１９年三月末現在で、国の負債は１５１７兆円、国は１０１３兆円の資産を保有している、差し引き純債務は５０５兆円、一方、政府の通貨発行益は４７０兆円であり、実質的には無借金である（p８１）
・趣味や好きなことはプロレベルでなくても、その数が多いほど存在を際立たせる「価値」となる（p９０）
・東京圏への一極集中は、２４年間も続いてきた、この期間はグローバル資本主義が広がっていった期間とほぼ一致している。グローバル資本主義の拡大が東京の一人勝ちをもたらしてきた。それがあらゆる場面で逆転し始めている。もし首都直下地震が襲えば東京の命運は絶たれるだろう（p９８）
・ベースとなる技術があり、その上で人がやらないような発想を現実のものにする、そこにビジネスのチャンスが広がる。ドイツもイタリアも感性に関わる部分は全て手作業だが、自動装甲の技術、経理、感性に関わらない部分はIT化している、付加価値となる社員の完成を生かす工夫をしている企業は、不況に関係なく今後も伸びていくはず（p１１７）
・メディアの中心はテレビからネットに移行しつつある、２０１９年の国内広告費で、ネット広告費（２.１兆円）がテレビ広告費（１.８兆円）を抜いて一位となった（p１２８）
・トランプ大統領はパリ協定を２０１７年６月に離脱宣言、正式離脱は２０２０年１１月であった（p１３６）２０１８年に地球環境悪化の被害を最も受けたのは日本とされている、アメリカの次期大統領は民主党候補の方が日本の未来にとってはプラスになる。トランプ再選なら非常にマイナスとなる（p１３０）
・JR東日本で大人の休日娯楽部に入会すれば、片道・往復・連続で２０１キロ利用する場合、５０際以上は５％引きで購入可能、６５歳以上であれば３０％引きとなる（p１７０）東京メトロ、都営地下鉄の両方に乗れる時間有効チケットもある、羽田空港利用の場合（p１７２）
・株主優待パス、チケットも有効活用したい、東武鉄道が半年間無制限乗り放題になる株主優待乗車証を購入することもできる（p１７３）
