・日本のワクチン接種率は確かに世界中でもまだ低いが、それは日本の感染率が低いから、感染度合いを加味して順位を出すと日本は世界の中で平均的レベルである。ワクチン供給は原則として感染の拡大が深刻な国から行われている（p１９）
・各国はコロナ感染状況の改善に応じて規制レベルを引き下げてきたが、日本は世界の中でも最も緩いレベルの規制を続けている極めて珍しい国である。日本では平時に憲法改正をして緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事に対応が全くできない（p２０）マスコミの言う緊急事態宣言は効果がない、はある意味正しいが、その一方で私権制限を伴う憲法改正については反対の姿勢を取り続けるのは、手を縛っておいて泳げと言っているのに等しい（p２１）
・そもそも五輪中止の決定権はIOCが持っている、日本側（政府、東京都、大会組織委員会）は、基本的には開催場所の提供だけをしているので決定権がないのが契約上の話である（p２４）
・日本は１９９４年の予防接種法改正により、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された（p４３）
・世界で電波オークションをやっていないのは、日本、中国、北朝鮮くらい、2020年のノーベル経済学賞は電波オークションの実務的な仕組みを考案した教授二人に与えられ、受賞理由は、世界各国の納税者は大きな利益を得た、と書かれているが、日本では報道されなかった（p１３４）
・中国は民主化をしないままでは、中所得国の罠にハマり、これから経済発展する可能性は少ないと見られる（p１６０）
・小型原子炉は冷却機能を喪失しても自然冷却による冷却が可能というメリットがある、また日本は日米間で原子力協定を結んでいるが、日本は非核保有国で唯一、再処理とウラン濃縮の権利を得ている、再処理工場が１つあれば、油田１つに相当するエネルギー貢献がある（p１７３）
・日銀は政府の子会社なので、その収益の全額は納付金として政府に納入される、つまり、日銀購入分の国債には利払い負担が実質的にない、期限が来ても政府が日銀に対して現金償還する必要はなく、その代わりに国債を渡すので償還負担もない。要するに、日銀が購入した国債については、利払い・償還負担がない。これが今回のコロナ対策で財政悪化がない理由である（p２４１）コロナ対策は、日本政府の広義のバランスシートをみれば、資産を加味したネット債務残高を増加させないため、財政状況を悪化させない（p２４３）
・消費税の総額表示は、消費税法改正により2004年４月で義務付けられているが、13年10-21年３月末までは、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示しなくても良いとする特例が設けられていた（p２５１）
