・2002年の春闘では連合はベアの統一要求を見送ることにし、賃上げ要求ではなく雇用確保を第一に要請することにした（p４２）経営側の意識変化があり2014,15年に賃上げが実行されることになった（p４９）最低賃金は2014年度には時給780円だったものが、2020年度には902円となった、消費物価の上昇率は２％に過ぎない（時給アップ率は１５％）ので、中小企業の経営が厳しくなるのは当然（p５１）
・1901年義和団事変後の交渉では、北京ぎていしょが締結され、中国側は欧米と日本に対して賠償金８億5000万両（国家予算の８年分、日本の予算規模なら1000兆円）を要求されて受け入れた（p７６）
・現在の国際的な送金システムは国際銀行間通信協会（SWIFT)を通して送金され外貨は米ドルに交換されている、取引詳細は米国に把握されている。これに対抗して中国は2015年に独自の銀行間決済システム（CIPS）を立ち上げて人民元建て決済が行われている、中国はデジタル人民元を通じてCIPSの利用拡大を図りたいところだろう（p１２０）
・中国政府は小中学生に対する学習塾に対して驚愕の規制を発表した、学習塾は非営利にしなければならない、届出制から許可制にした、これにより教育関係の株式は大暴落した（p１２２）高学歴の人材は多数要らないという現実から生じている（p１２４）学歴について、専門学校卒業と大学卒業を就業やその後の昇進に差をつけてならないとしている、これこそ「共産主義」であり、学歴で人を差別しないともに平等に扱うということ（p１２７）
・２０１９年の段階で石油大手５社が握る石油権益は過去最大に達していた、これがコロナにより一気に崩壊状態となった、この状態ではもはや新しい原油掘削ができない。IEAは2020年の上流部門の投資額が前年比３２％減の３５兆円になると発表した、これは過去最大の減少幅である（p１３７）バフェット氏は天然ガスを最も輸入している日本を背景として、日本の商社に投資したのだろう、三菱商事・住友商事は配当利回り５％を超えている（p１４０）
・米国は2030年までに2005年比較でCO2排出量を５０−５２％低減、EUは1990年比較で５５％削減、日本は2013年比較で４６％削減すると発表した、基準年が違うのは各々CO２を最も輩出していた時点だから（p１４８）
・2020年度のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、３７兆円以上の黒字となり運用資産は１８６兆円をこえた、2001年からの累積収益は９５兆円を超えた。２０年間で年金基金を倍加させた、にもかかわらずマスコミの取り上げは少なかった。収益が良かった理由は単純に株の運用を増やしたから（p１９８）
・バブルを作って大損した銀行や生損保は上昇基調に転じた今も、まだ株を本格的に購入していない、バブルを作った張本人たちは、いまだに株を売り続けている、という事実だけ見ても株高はこれからが本番であるということがわかる（p２３８）
