・アメリカの国民全員を対象とする健康保険制度の確立は、オバマ大統領が8年かけてもほとんど進捗せず、トランプ政権下でほぼ全面撤回となった。健康保険業界からの巨額献金が続く限り、アメリカでの国民皆保険制度を導入することは不可能だろう(p27)
・なぜオミクロン株のピークでワクチン接種率が高所得国を抜いていた中の上所得国の方が、高所得国より感染率も犠牲者率も低かったのだろうか、おそらくCOVID19の被害は生活習慣病を抱えた高齢者に多いことと関連しているのではないか(p36)
・大手製薬資本にたっぷり儲けさせるために、多くの人たちにワクチン接種をさせる必要があった、だから在来薬品がCOVID19の予防や感染後の治療に効果があってはならないという大前提があった、イベルメクチンのように安くて大量に存在している薬が効果あるとはもっての外である(p38)
・個人消費を強引に製造業の製品を買わせるためにも、ロックダウンを使った。ロックダウンにより生産現場にいなければ仕事にならない現業労働者を家庭に封じ込め、コロナ対策一時金を配布して、自宅にいてもできる消費活動(モノを買う)に集中させた(p45)
・アメリカは2022年3月頃から、ワクチンはコロナにかかりにくくしたり感染しても病状を軽くする程度の効能しかなく、それも4ー5ヶ月で消える、ワクチンを打つか感染して自然免疫を作るかは各自が自分で判断すべきだ、とそれまでとは変わった主張を始めた(p65)
・現ウクライナ政権は、2010年の大統領選で当選した親ロ派のヤヌーコビッチ政権を新欧米政権に替えるために、アメリカがクーデターで成立させた政権である(p84)クーデター後の親欧米政権は正規軍などを派遣して、ドネツク・ルガんスク州の民間非戦闘員に大勢の犠牲者を出してきた(p85)ドンバス地方に住むロシア語を母語とするウクライナ国民は日常的に迫害、殺傷されてきた(p103)ロシア語が禁止されたので、クーデターが成功した直後に、ドネツク・ルガンスク2週は独立を宣言した(p110)
・ゴルバチョフなどのソ連首脳陣は、ワルシャワ条約機構が自然消滅するので、これに対抗するために存在してきたNATOも解散してほしいと頼んだが、その申請をはねつけた(p92)NATOに加盟を依頼したが拒否された(p146)
・世界はすでに米ドル本位制を脱して、ユーロダラー本位制になっている、今や世界中の投資用資金が潤沢か否かを決定しているのは、中央銀行でもIMFでもなく、大銀行のネットワークだということ(p119)
・現在実質金利は大幅なマイナスなのに、金価格は2011年の高値を大きく上回らずに停滞しているのは、金価格が本格的に上昇する直前かもしれない(p127)2022年3月25日に、ロシア中銀は、金1グラムの価値を5000ルーブルに固定した、これはトロイオンス辺り1900ドル前後の金が、ドル換算で1830ドルで買えることになった、その後ルーブルは急上昇して5月上旬で1ルーブルは1.5セント(導入時は1.2セント)、1850ドルの金を買うのに米ドルで2300ドルに当たるルーブルを払う必要があるので金流出の危機は去った(p127)
・CHIPSという先進諸国24の銀行が共同所有している決済所で、このうちの1行でも資金のやり取りに応じてくれれば、SWIFTを使わなくてもできる(p130)
・自国の輸入総額の半分以上をエネルギー輸出で賄える国は2つのみ、ロシアとノルウェーのみ、オーストラリアやカナダでも1−2割程度(p133)
・経済制裁に参加している国の中でもルーブル決済に応じる国が出てきた、ドルやユーロを確保できなければロシア国内経済が深刻な不況に陥るはずだという西側の読みは外れた(p135)
・エネルギー自給率は低いのにロシアから安くパイプラインで送られてくる天然ガスを排除して「再生可能なエネルギー」というもので電力を賄おうとするドイツは、ほぼ間違えなくエネルギー資源を中心に凄まじいインフレに襲われる(p138)
・再生可能なエネルギー源から作り出した電力であらゆる需要を賄おう、ということは本当は有効な政策とは誰も思っていない、一度実験してみてやっぱりダメだったということになり、その後は元通り化石燃料中心のエネルギー政策に戻る、整備して撤去して、最初に逆戻りと、3回巨額資金を投入して、余剰原材料を消尽するチャンスがある(p153)現代国際経済の最大の問題点は、資本の過剰でありその解決は壮大な消耗戦以外はありえないという事実である(p153)
・本当に地球は温暖化しているのか、2020年末から2021年3月までは日本だけでなく北半球の至る所で豪雪に悩まされた、2021年末から2022年も同様。観測史上最低気温、最大積雪量の記録更新の記録はマスコミでは滅多に報道しない(p164)
・温室効果ガスの中で、水蒸気の役割は9割以上で、二酸化炭素の割合はとても少ない(p172)
・1990−2010年代は確かに暑かった、その2大原因は、乗用車に冷房が標準装備されて夏に冷房によって固めた熱気を道路沿いに撒き散らして走る車が増えたこと、2010年代末まで太陽の黒点活動が盛んだったことと推定している(p190)
・音質栽培をしている農家では、生育を促進するために温室内の二酸化炭素濃度を1500ppm以上に保っている、それによる疾病が発生したという話は聞いたことがない(p196)
・太陽光、風力の一人当たり発電量は悲惨なほど低い、同じ電力を生み出すのに、風力は天然ガス・原子力の5倍、太陽光は45倍以上の人員を必要としている。生産活動を続ける限り出ていく人件費だけで絶対に儲からない商売である(p206)
・世の中で一番清潔、安全で割安な発電法は、ガス複合サイクル発電である、天然ガスタービンを回して発電しながら、電力に使い切れなかった排熱で水を水蒸気にして蒸気タービンを回ることで、通常消費熱量の40%しか発電に利用できないのを60%にする、天然ガスの燃焼からは有害ガスはほとんど出ない(p210)
・オイルメジャー各社が、二酸化炭素が地球温暖化の元凶だから化石燃料は廃絶しなければならない、という議論に少なくとも公式に反論しなくなったのは、石油よりさらにエネルギー効率の良い天然ガスの実用化が進んで、石油枯渇論を唱えても原油価格をあげれなくなったから(p220)
・テスラは本業であるEV製造販売で営業利益を出したことはなく、EVを売るたびに得るエンジン車販売権を売ってかろうじて黒字化している、自動車E V化の幻想がはげ落ちると共に企業価値もゼロになる危険がある(p294)
・オイルメジャー各社は、化石燃料全廃に付き合う形でできるだけ生産能力を絞り込んでおいて、再生可能エネルギーの実用不可能がはっきりした段階で価格を上げて供給を再開しようと腹を括っているのではないか(p336)
・日本は重厚長大型製造業の終わりとともに、借金依存経済とも決別したのは日本の民間部門のみ、地球温暖化とか大疫病とか、戦争とかの恐怖バブルに踊らされずに平凡な日常生活を積み重ねていけば日本は今より良い国になる(p338)
2022年7月10日読了