・国債は借金だからダメ、というのは「緊縮在世になって景気が悪くなってもいい」あるいは「増税されてもいい」と言っているのと同じ（p１９）
・歳入に占める割合、所得税:17.5％、法人税:8.4、消費税:19%、国債:40%（うち建設国債:5.9)である（p２１）
・日銀が民間金融機関から国債を買うと、その代金は民間金融機関が日銀に持っている「日銀当座預金」に振り込まれる、このままではただのお金なので、それを利子収入を生むお金に変えるために、企業に積極的に貸そうとする（p３２）国債の利子は政府から日銀に支払われることになる（p３５）日銀が得る国債の利子収入を「通貨発行益」と呼ぶ、日銀はその発行益を丸々国に収める、これを「国庫納付金」と呼ぶ（p３６）
・日銀券には本来利子はつかないが、白川日銀総裁時代に日銀券は無利子だが、日銀券と代替する日銀当座預金は0.1%の利子をつけることになり完全無利子の状態でなくなった(p３９）2016年１月に日銀当座預金の超過準備金を超える一部にマイナス金利が課せられることになった、しかしマイナス0.1%の金利はごく一部であり、大部分についてはまだ0.1%の利子がついている（p４１）
・経営難になった会社の本当の問題は、莫大な借金があることではなく、借金を返せるだけの資産がなかったことである（p５１）
・国債は金融市場において「お金」あるいはかつての「コメ」のような役割を果たしている。これが政府の借金・国債のもう一つの顔である、すぐに他の商品と交換できる、非常に使い勝手の良い金融商品である（p５５）
・国債は発行されすぎではない、金利は上昇していない及び、破綻時に損失保証するCDS保証率が低い（p９１）という現状を見れば、現時点での発行残高には何も問題がない（p５９）国債の利子は「支払い義務がない」のでなく「政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財務上の負担にならない」となる。政府には国債の償還義務があるが、そのために新規国債を発行しているので、財務上の負担にならない、となる（p６４）
