・日本の広域暴力団が多くの弁護士を抱えているのは、法律違反ギリギリのところをするためである（ｐ２３）
・サブプライムローンは、アメリカの不動産が値上がりし続けることを前提にしていたので、その前提が崩れれば破綻する可能性がおきる単純なこと（ｐ２８）
・世界中のGDP合計が５０００兆円において、CDS（企業版の生命保険）の市場は６０００兆円ある（ｐ３３）
・経営破綻したベア・スターンズは、残存資産が足りていたのでCDSすべての保証支払いがただちにされた、リーマンは足りないと予測されているが、AIGよりもCDSの保有量は少ないとされている（ｐ３４）
・アメリカにある５大プロフェッショナルは、医師・弁護士・公認会計士・経営コンサルタント・インベストメントバンカーである、後者２つが資格試験のないもの（ｐ４３）
・経営コンサルタントのギャラは時間で決まるが、バンカーのギャラはコミッション商売（扱い金額の一部）である（ｐ４６）
・インベストメントバンクの暴走は、第三の業務に過ぎなかった「ディーリング部門の巨大化に始まる、業務内容は、商品間・時間差・地域差の裁定である（ｐ４８）
・サブプライムローン、CDSよりも大変な問題になるのは、CDO（資産担保証券）である、CDOは社債、公債、証券類（サブプライム関係、CDS含む）を数多く集めてきて、独立したデリバティブにしたもの、これにより商品リスクが低減されていることが巧み（怖い）ところ（ｐ７８）
・A社がB社発行のCDSを１００億円購入し、B社がA社発行のCDSを１００億円購入すると、お互いの保険が相殺され、引当金（１００億円）が不要（簿外取引）となる、引当金なしで高利回りの社債保有が可能となる（ｐ９５）
・ヘッジファンドが集めている表向きは４０兆円だが、レバレッジ１０倍として４００兆円、さらに証拠金取引をすることで４０００兆円の金を動かしていることになる（ｐ１０３）
・AIGの顧客にはアマチュアが多く、リーマンの顧客はプロフェッショナルが中心だったので、AIGが救済された（ｐ１０７）
・アメリカには大きな恐慌が３回起きている、１８３７年、１８７３年、１９２９年である、過去との決定的な違いは、インベストベンクの巨大化とヘッジファンドの存在である（ｐ１５７）
・日本において年金には「３０％ルール」がある、株が大きく下がると買いを入れる必要がある、現在はそれ以上に外国人投資家が売っているので日本市場は暴落している（ｐ１６７）
・不動産会社の三菱地所、三井不動産の株は絶好の買い時である（ｐ１７６）
