・米国発生の消費不況の影響で輸出減となったが、高値づかみの在庫消化をする以前に「値下がり」となった結果、企業採算はすべて例外なく赤字に転落した（ｐ３０）
・米国はイラク政策を変更し、イラク政権の基盤を安定させると共に、警察力の強化と整備に全力を注いだ結果、大規模なテロを消滅できた（ｐ４４）
・日本では、法人には支払い金利あるいはリース料の負担分を所得から控除することを認めているが、個人所得税では認めていない、アメリカは認められていることが住宅、車の大量消費につながった（ｐ６０）
・アメリカでの中古車の「リース」料金算定において生じた自動車メーカ間の格差は、そのまま車種間の性能差、耐久差を正確に反映することになる、これは日本企業の算定するものではなく、米国大手３社は不当競争として訴えられなくなった（ｐ６２）
・カリフォルニア州ではパーキング料金の徴収が厳しいが、ハイブリッドカーの場合は基本料金さえも一切払う必要が無いという優遇措置を与えている（ｐ６６）
・アメリカでハイブリッドカーが作れない理由は、機械工と電気工が同じ職場で作業することが許されていないことにある（ｐ６９）
・日本の自動車業界は、生産台数のほぼ半数を国内販売をして、残りを輸出、その６割が米国向けであった、米国向け急減により３割売上が落ちた（ｐ８０）
・アメリカのウォルマートは、商品を売りつくした後に値引きに見合った額まで仕入れ価格の変更（引き下げ）を行う強談判をおこなう（ｐ８９）
・ケロッグ・P&G・コカコーラ・ディズニーの４銘柄は米国最強の不況銘柄として有名であったが、今回はこれらの銘柄も株価を下げた（ｐ９１）
・原油の先物相場が１００ドルを超えると石油商品の消費が縮小する、一時期４．２万あったガソリンスタンドは、ここ１０年間に１．２万が廃業、平成２０年だけで３０００が廃業（ｐ１０４）
・コンバイン等の農機具については、装備されている燃料タンクは極めて小さい、燃料の補給は近くのスタンドで行うという建前で設計されてきたから（ｐ１０６）
・過疎村では、自治体の統合の結果、村役場、少子化のために、小・中学校、居住者減少により農協の支部、郵便局、最後にガソリンスタンドの閉店となる（ｐ１０７）
・１９８２年にニューヨークで原油先物取引が始まったとき、WTIが基準油種にしたのは、当時８００万バレルの生産（テキサス西部の油田）があり米国で最も大量に生産されていたからだが、現在は５０万バレルである、現在の取引高は２．５億バレル（ｐ１１２）
・１９３０年にダメージを受けた米国、英国、ドイツ、日本とは別に、繁栄を謳歌したのは、フランス及びソ連であった、フランスは金本位制を堅持することで光栄ある孤立を勝ち取れた、生活水準も引き上げられ、１９３６年から夏休み一斉休暇制度が導入された（ｐ１４２）
・穀物は単価の割に重量が大きく容量がはる商品なので、輸送にどのような方式をとるかによって大きな差が生じる、アメリカではミシシッピ川を経由しての「はしけ水運」が最低コスト、鉄道なら８倍、トラックなら２５倍である、現在はブラジル（アマゾン川）、アルゼンチン（ラプラタ川）で内航水運ルート計画中（ｐ１６０）
・日本には４０億トン程度の鋼材が存在している、これを鉄鉱山をみなせば、年々２０分の１の２億トンの鉄くずが生産（リサイクル）されるとすると、加工に必要なエネルギーは、これまでの５分の１で済むことになる（ｐ２０８）
