・上海証券取引所の上海総合指数が持ち直しても、その数値には全く意味がない。半数以上の銘柄が売買停止になっているので（ｐ２４）
・地方政府は上場時に企業に増資をさせて、その増資分を地方政府が負担した形にする。すると上場後に増資分の株式を市場で売れば売却益が入る。このようなことは中枢部の１０省がやっている（ｐ２８）
・地方政府には地方債発行による資金調達が禁じられていたので、投資会社（投資平台）を資金調達のために設立した（ｐ３１）
・中国全土に鬼城は、最低でも２００箇所あるだろう、１か所あたり３０～５０階建てマンションが２５～３０棟もある（ｐ３３）
・中国も人件費が上がって生産コストがあがり安い商品を生産できなくなった、品質はそれほど高くないので、価格が上がれば輸出は減る（ｐ３６）
・中国政府は、香港ドルを人民元に統合することを、２０１５年２月に決定した。現在香港はドルペッグ制をとっているので、発行されている香港ドル（７７億ドル分の米ドル）が香港に置いてあるが、それを中国政府は欲しがっている（ｐ４２）
・中国は、AIIBを通じて他の参加国から米ドルを集めて中国の外貨準備を強化しなければならないほど切羽詰っている（ｐ４３）
・周永康が無期懲役になったのは、一審判決を認めて控訴しないことを受け入れたから。執行猶予がついても死刑宣告されたら、家族は都市戸籍剥奪されるので、家族のために一審判決に甘んじた（ｐ４７）
・習政権は、瀋陽軍区だけは辛うじて抑えているが、他（他の各軍区、海軍、空軍）はダメ（ｐ５２）
・安全法規では、一か所に置く化学物質は３０トンまでと決めているが、実際には、３０００トンもあった（ｐ５９）
・北朝鮮の大干ばつを正確に詳細に把握しているのが日本政府、2015.7.7に運用開始の「ひまわり８号」は以前の７号より、解像度は２倍、白黒からカラー画像へ変更、情報量は５０倍（ｐ６３）
・ドイツは1990年から今日まで少なくとも1900兆円を投じている、韓国の2014年の名目GDPは175兆円を考えると統合にはすごくコストがかかるのが予想される（ｐ６８）
・大凶作になっても消費者の需要をまかなうコメが供給できるように1995年から制度化されたのが備蓄米。日本政府には１５０万トンを基本に５０万トンの幅で備蓄している（ｐ７０）
・韓国側が徴用工への賠償請求を行うこと自体、国際条約に反しているので、日本は賠償に応じる必要はない（ｐ７７）
・北朝鮮を切って２年くらいで、中国も崩壊するだろう（ｐ８２）
・アメリカの利上げによって円は安くなる、日本では長期資金が余っているので、アメリカへ流れていくだろう（ｐ１０１）
・TPPが大筋合意できずに閉幕したのは、医薬品の知的財産権ルールであった、アメリカは１２年求めたが、オーストラリアなどが５年を主張した、乳製品も同意できず（ｐ１０３）
・日本への訪日外国人数が２０００万人を超えるだろうすると１９７１年以来、４４年ぶりに出国人数を上回る（ｐ１３２）
・上海株に投資している中国人と、日本に爆買いに来る中国人は違う。爆買いする中国人は、地方で働いている地方の小金持ち、日本の地方の小金持ちと同じで、株式投資はしないで、安全な資産運用をしている（ｐ１３６）
・国産バターが減ってきたのは、原料の牛乳生産がここ１０年間で１２％減ったから（ｐ１５７）
・2015.6.29、ギリシアはアテネの公共交通機関を無料にすると発表した、紙幣はあってもコインがなくなってきたから（ｐ１８１）
・ユーロ圏3.1億人の市場規模は、ドイツの領土なのである。ドイツは、ユーロ圏内の貿易であれば、為替レートの影響を受けない、ユーロであればドイツの国力に比べて為替レートを低く保つことができる（ｐ１９３）
・ドイツがユーロ圏にギリシアを入れておくのは、日本であれば沖縄や北海道を抱えているのと同じ（ｐ１９４）
・世界貿易の１年間総額１７兆ドルｍ、９０日間の決済猶予期間を設けるには、４．２兆ドルの現金が必要、これを調達できるのはニューヨークのみ、なのでドルの基軸通貨は続く（ｐ１９８）
