・政府の負債について、国民の借金という悪質な言い換えをして国民の危機をあおるマスメディアは世界中で日本のみ、債権者が日本国民である限り、日本政府が負債を返済した場合には、日本国民に返還される（ｐ１０）
・政府は中央銀行を通じ、国債を買い取ることができるが、地方政府は地方債を買い取ることが出来ない事実は、夕張市破綻と引き合いに出す場合に伏せる（ｐ１１）
・マスメディアは民間企業としては唯一、ユーザーからのフィードバックを拒否して、瑕疵ある製品（虚偽報道等）に対する責任をとらない、それでも儲かるビジネスモデルだったから（ｐ２８）
・マスメディアのビジネスモデル崩壊の要因としては、１）インターネットの存在（スクープはネットユーザーで共有）、２）リーマンショックによる宣伝費の減少にある（ｐ３２）
・不思議なことに、新聞社と販売店において、発注書のフローがなく、販売店が必要な新聞の数量について、販売店が新聞社に発注書を発行することは無い（ｐ３７）
・共同通信社の収入構造は、９割以上が全国紙及びNHKによるもの、従って彼らのためにビジネスを展開せざるを得ない（ｐ４３）
・日本テレビは共同通信からのニュース配信を停止するが、その代わりに読売新聞から入手する、同様にテレビ朝日は朝日新聞から（ｐ４７）
・新聞は、再販制度（書籍、CDのように定価指示）に加えて、独占禁止法の特殊指定がなされていて、小売店側は全く価格競争ができない状況になっている（ｐ６１）
・新聞産業のみ他の産業とことなって小売店の力が強くならなかったのは、「専売制」にある（ｐ６２）
・規制緩和と紙面で叫んでいる新聞産業自体が、特殊指定という規制に手厚く守られていて、寡占構造（護送船団）を維持している（ｐ８４）
・CMには二種類あり、企業側が時間を指定できる「タイムCM=番組と別の番組の間に流れる」と、それができないスポット広告がある（ｐ９１）
・電波利用料制度は１９９３年にできたもので、全体の８６％は携帯電話業者、放送事業者は５．８％しか支払っていない（ｐ９４）
・日本には９４０社もの番組プロダクション、４２０社ものCMプロダクションがあり、編集社（ポストプロダクション：３６８社）を加えると、１７００社以上のプロダクションが存在している（ｐ１０１）
・１９８２年に放送法が改正され、NHKは営利事業への参入が認められたのと同時に、番組制作の外注が可能になった、１９８２年まではNHKは自らの番組を自ら制作していた（ｐ１１７）
・記者クラブ不参加のメディア（雑誌記者、フリーライター、海外
メディア）の記者が記者クラブに参加したい場合には、既存の参加者の同意が必要（ｐ１２８）
・産経新聞が２００８年から社内人件費に手をつけるリストラができたのは、新聞総連に加盟していないことが大きい（ｐ１４４）
・インターネット広告が伸びている理由として、１）価格競争あり、２）広告のターゲットが指定できる、である（ｐ１４７）
・新聞広告の価格は急激に低下していて、３年前までは１面広告で２０００万円程度であったのが、最近では５００万円を切る場合もある（ｐ１５２）
・新聞本社が販売店に自己都合で余分な新聞を卸す行為（押し紙）は、独禁法の新聞特殊指定により固く禁じられている、押し紙禁止は新聞特殊指定の前提条件、但し押し紙は推定で３割程度と見られている（ｐ１６２、１６６）
・減収傾向が止まらなくなった在京キー各社は、番組制作費の削減をしている、これにより番組品質が低下して、視聴率の低下、スポンサー企業のCM敬遠となる（ｐ１７０）
・２００９年８月１２日にNHKを含む全テレビ局が拒否した、二大政党の党首討論のノーカット版は、一部ネットメディアで放送された（ｐ２４３）
