・デフレとは、モノ全体の価格がこの先も下がり続けるという期待が世の中に蔓延している状態で、人々の意識に物価が下がる続けるという恐怖が刷り込まれていて、その恐怖から逃れられない現象を指す（ｐ２５）
・モノが売れない理由は、モノよりも欲しいモノ（お金）があるから（ｐ３１）
・物価が下落する分だけ、実質的な金利負担は増える、２００９年８月の全国消費者物価指数：マイナス２．４％とすると、契約上は３％金利でも実質的な金利は５．４％となる（ｐ４１）
・企業がインフレが続く（継続的にモノが売れる）と確信できれば、労働力を安定的に確保しようとする、具体的には派遣社員の正社員化、女性待遇の改善、給料増額、社員寮完備等（ｐ４３）
・外貨はどんどん印刷されて量が増えるのに、日本の円は変わらないので、日本円だけ高くなるのは当たり前（ｐ５２）
・デフレは中国から安い輸入品が流入してきているというのはウソ、日本よりも中国からの輸入依存度の高い国がデフレになっていないのを見てもわかる（ｐ５７）
・インフレ、デフレは世の中全体のモノの量と、お金の量のバランスによって起こるので、いくら新製品をつくっても他の消費が削られれば何も変化しない、世の中に出回るお金の量を増やさない限り、デフレは解決不可能（ｐ６９）
・金融資産１億円以上保有している世帯は９０．３万で、全体の１．８４％、平均貯蓄額の中央値は５００万円（ｐ１０８）
・一般人にとっては、住宅ローン金利が預金金利よりも高くなるので、利上げは圧倒的にデメリットが大きい（ｐ１１２）
・通貨発行を増加させると、いずれはインフレが起きてしまう、そうでなければ政府は毎年の支出に相当する全額を紙幣により調達することが可能（無税国家）となるので（ｐ１１５）
・失業率３．５％というのは自然失業率と言われるもので、どんなに給料をもらっても絶対に働きたくない人の割合を示す（ｐ１１８）
・ハイパーインフレの経済学での定義は、年率約１．３万パーセント（１００円のジュースが翌年には１３０万円）である（ｐ１２３）
・歴史上においてハイパーインフレの定義に合うのは、１）１９２３年のドイツ（１月に２５０マルクのパンが、３９９０億マルク）、２）２００７年のジンバブエ（年率２．３億％）、３）ハンガリーの３つのみで、モノ生産量が極端に減少したことが引き金になっている（ｐ１２６）
・１９４５年９月を基準とした自由、闇価格ベースの消費財物価指数は、１９４９年４月にピークとなり８倍となった、連続複利計算したインフレ率は月率で４．９％、年率で５９％（ｐ１２９）
・国内で作られたあらゆるモノの売上を表す便利な数字として名目GDPがある、実質でなく名目を利用する理由は、税金は常に名目売上値にかかるから（ｐ１３６）
・２００９年１１月に財務省が発表した債務残高は８６４．５兆円、日本政府には４７５兆円の資産があるので純債務は３８７兆円（一人当たり６７８万円）、国民一人当りの資産が３８７万円なので、２９１万円となるが、国債の９３％は日本国内で消化されているので最終的には相殺することで返済不要となり、本当に返済すべき総額は２７兆円（ｐ１６４）
・高橋蔵相の金本位制からの離脱により、通貨発行の上限撤廃、日銀の国債引き受けによる通貨発行量の増加により、昭和恐慌からの脱却が可能になった（ｐ１８７）
