・日本国債の格下げ発表のたびに売りを仕掛けていた海外の大手ヘッジファンドは、何度かの仕掛け売りに失敗し、日本の債権市場から徹底していった（ｐ２０）
・シンジケート団には、引受額に応じて一定の手数料が国から払われる、２００２年５月発行分からは１００円当り３９銭となったが、それ以前は６３銭であった（ｐ３１）
・日銀が国債の直接引き受けは財政法で禁じられているが、日銀が国債の買い切りオペによって市場から購入した国債が償還を迎えた場合に限って、これに対応する借換債を日銀が引き受けることは、インフレを招かないとの理由から例外的に認められる（ｐ３４）
・１９８５年度からは建設国債だけでなく、赤字国債にも借換債の発行が認められる事になった（ｐ４０）
・借換債の発行方法を例にとると、１０年国債は１０年後に償還されるが、６分の１だけが現金償還されて、残りの６分の５はあらたに借換債が発行される（ｐ４１）
・財投債で全部賄おうとすると債券市場に大きな影響を与えるので、２００１年から７年間は、郵貯・公的年金・簡保により直接引き受けがされた（ｐ４４）
・国債の保有者別内訳（２００１年末）として、民間金融機関、財政融資資金、日本銀行、年金、郵貯、簡易保険等である（ｐ７３）
・日銀は２００１年に金融政策方針を変更して、金融調節目標を、「金利」から「量：日銀当座預金残高」に変更した（ｐ１２９）
・格下げにも拘わらず日本国債が暴落しないのは、１）日本国内の投資家が購入、２）日本の長期金利が低位安定している、３）ペイオフ対象外（政府保証）である（ｐ１４９）
