・日本国債は発行時の年限に関わりなく、最終的には６０年で償還する仕組みになっていて、そのために発行される国債が借換債である、１０年満期時には６分の１を償還して、残りは借換債を発行（ｐ３６）
・旧約聖書では、貧者と同胞への利子は禁じられているが、お金を貸すことや利子を取ること自体は禁じられていない、イスラム教では禁じられているので、商品取引から生じる利益や投資を行った結果の配当といった形態となる（ｐ４８）
・日銀は、２００１年３月から２００６年３月までは、金融政策の目標を金利ではなく、当座預金残高という量的緩和政策を行った、２０１０年１０月からは、ゼロ金利政策とともに、日銀が基金を作って資産の買い入れを行う包括的金融緩和政策（ゼロ金利、国債・ETF・REIT等の購入、これらを物価が上昇するまで継続する）を行っている（ｐ５７、１５７）
・債券先物がなぜ単価で売買されているかは、債券先物が標準物と呼ばれる架空の債券を売買しているため、標準物の利率は６．０％で固定、受渡し日を一定にすることで、利回りに応じた価格が一定となることで価格比較が可能となる（ｐ７６）
・資金の多くは安全性に優れ、いつでも現金に換えられる換金性の高い金融資産が良い、それに適したのが債券（ｐ８９）
・バーゼル合意により決められているリスク・ウェイトは、国債：０％、銀行向け融資：２０％、企業向け：１００％、住宅ローン：５０％である（ｐ９３）
・格付け会社により日本国債が引き下げられても影響が限定的なのは、国内資金で９５％が賄われているから（ｐ１１０）
・国債引き受けシンジケート団は２００６年３月末に廃止されたが、プライマリー・ディーラー制度が発足、発行予定額の３％以上を応札する必要あり等の規制がある（ｐ１１８）
・日本の債券市場（債権残高）は、米国に次いで２位、１２兆ドル程度（米国の半分）だが、政府負債はほぼ１０兆ドルで同じ（ｐ１２５）
・１９９５年３月以降、公定歩合を操作する代りに、短期金融市場の金利である無担保コール翌日物の金利を操作することで金融政策を行っている、２００６年８月から公定歩合の名称のかわりに「基準割引率および基準貸付利率」を使用（ｐ１５４）
・国債直接引き受け（最終的にはハイパーインフレ）は国の資金調達に手を貸すこと、国債買い入れは史上に対する資金の供給手段であり、両者は異なる（ｐ１７７、２１９）
・債券先物の売買高は、証券会社：４４％、銀行：２０％に対して、海外投資家：３５％ある（ｐ１８６）
