・１９９４年に人民元為替の米ドルペグ制により、人民元の公定為替レートを1ドル＝３元から実質レート（８元程度）へ寄せる形で切り下げたので成長した、１９９８年には１ドル＝８．２７程度にした（ｐ２２）
・中国の外貨準備高は２００２年頃より急激に伸び、２００９年には２兆ドルとなった（ｐ２３）
・２００９年７月には中国本土の一部地域と、香港・マカオ・ASEANを対象にした人民元の貿易決済試験制度が発足、７月６日には中国銀行香港支店を通して実施（ｐ２４）
・環境汚染の経済的損失額は２００４年度でGDPの３％、管理費用は１．８％であり、５％程が費やされているが、環境汚染の調査対象は通常は２０項目以上で行われるが、中国の報告書によれば１０項目に限定していてかなり保守的（ｐ２８）
・中国市場からカワサキやスズキが撤退する中で、ホンダは新大洲集団の資本参加を受けることで合弁会社を設立、ヤマハも同様（ｐ３６）
・１９９８年に行われた戸籍政策の見直しで、農村戸籍所持者が都市戸籍への転出が可能となった（ｐ６５）
・自動車保有率は、北京・広東・浙江で１９、１７，１３％（２００７年）程度、全国平均は６％、可処分所得の平均は１．３万元/年で、北京や上海で２万元程度（ｐ６５）
・上海市は１９９４年からナンバープレート競売制度を導入し取得に３～４万元かかるので、上海の保有比率は北京より低い（ｐ７８）
・中国人口の４％の６０００万人が富裕層、中間層は１９％の２．４億人で、基礎階層は残りの９．７５億人（ｐ７９、８０）
・ホンダは、アコード・シビック・フィットという３基本プラットフォームから、高級車を除くすべてのセグメントに製品を生み出している製品構造、現地生産により高い収益を実現した（ｐ１５５）
・フォルクスワーゲンは、中国における現地生産モデルの２０％燃費・排ガス低減に向けて、２００７年にTSI(ツインチャージャ積層噴射システム）、DSG（ダイレクトシフトギヤボックス）を中核とするパワートレイン戦略を導入、日系メーカはVVT（可変バルブタイミング機構）とCVT（ｐ１８１）
・GMは２００８年１１月にスズキの持株を全て売却、２００９年５月にオペルをカナダのマグナ社に売却、６月に中国の騰中重工にハマーを７月にスェーデンのケーニッグゼグ社にサーブを売却、米国政府が６０％、旧GMは１０％の株式保有（ｐ２２１、２２３）
