・中国政府が打ち出した総額４兆元（約５３兆円）の景気刺激策の恩恵を受けられるのは、共産党とつながりのある一部の国有企業に限られていて、民間企業は外資系企業は対象外（ｐ１３）
・グーグルは２０１０年３月２２日に中国の検索ビジネスから撤退することを決定し、中国語のネット検索サービスは香港経由で行う（ｐ１５）
・中国はそれまでの輸出主導の経済成長から、内需主導へと変貌しつつある（ｐ２１）
・中国本土の中産階級の数は、２００６年時点で約３５００万人になる、この定義では年収が７５００～２．５万ドルであり、２０１７年には日本の総人口に匹敵する１億人を突破する予定（ｐ２６）
・中国では、まだローンを組んで自動車を購入する習慣が広がっていない（１０％程度）ので、ローン金利低下による販売促進効果は少ない（ｐ２９）
・中国での車メーカが現在の調子で生産能力を拡大していくと、２０１２年頃には販売台数を生産台数が大きく上回る状態になる（ｐ３１）
・東風日産の店舗網は、沿岸部にある北京・上海等の一級都市ではなく、二級都市（各省の省都）や内陸部の三級都市（中小の３０９）に集中している（ｐ３２）
・家電下郷：農民部の住民が家電製品を購入する場合、販売価格の１３％に補助金を就ける制度、の対象となるのは、カラーテレビ、オートバイ等の１０品目（ｐ３８）
・２００９年７月から中国観光客の訪日は、富裕層などに限って個人旅行についてもビザ発行を許可した、年収：２５万元（３３０万円）がひとつの目安（ｐ４７）
・１９８０～１９９８年までＧ７のＧＤＰは５０％以上を占めていたが、２００９年には４０％まで低下、２０１０年２月のＧ７では共同声明が出されなかった、国際会議の中心はＧ２０へ移行（ｐ７１）
・現在のＳＤＲの通貨バスケットは、ドル・ユーロ（各々４０％程度）、円、ポンドであるが、２０１０年末の見直しでは元も組み込まれる予定（ｐ８０）
・２０１０年１月にアメリカは金融規制強化を強める姿勢を示し、商業銀行のヘッジファンド運営やそれへの投資を禁止した（ｐ８３）
・現在の人民元レートは、消費者物価で算出した購買力平価と同一である（ｐ９０）
・中国やインドが提出した二酸化炭素排出量の削減行動目標はＧＤＰあたりであり、ＧＤＰが大きく伸びれば削減目標を達成できる仕組みである（ｐ１０８）
・中国から出された排ガスが、風に乗って日本まで飛んできて光化学スモッグを引き起こしている可能性あり（ｐ１２４）
・国民一人ひとりが豊かになる前に、あるいは十分な社会保障システムが整備される前に、国全体が老いていくと中国経済は重大な危機に直面することになる（ｐ１３９）
・中国では「一人っ子政策」を導入する前から、すでに出生率に低下の兆しが見え始めていた（ｐ１４２）
・２００１年に婚姻法が改正されたことにより、財産分配方法の明確化や証明書の提出義務が不要となり、手続きが簡素化された（ｐ１４９）
・２００７年７月に、妻と夫がともに「一人っ子」である場合には、第二子の出産を認めるという政府見解を示した（ｐ１５６）
・２００６年の貿易黒字１７７５億ドルのうち７０％は虚偽であるという報告もある、自動車販売台数はメーカの自己申告による（ｐ１７４）
・電力消費と実質ＧＤＰが連動するとすると、２００９年のＧＤＰ成長率は８，７％でなく、４．２％と考えられる（ｐ１７８）
2010/12/26作成
