・日本におおいては景気低迷が長期化し、２０００年代の前半に高所得層の収入が下がったのが、日本で起きている事実、それにより日本の格差は縮小した（ｐ１４）
・効率化を進めたい経営サイドと、日本的労働文化を破壊したい左派陣営が築き上げたのが現代の格差の根っこ（ｐ１８）
・景気の急回復により、正規雇用も非正規雇用もともに増えたのが事実（ｐ２０）
・１００歳以上の人が４万人を超えたという報道について、本人の生存を確認できたのはおよそ２万人である、４万人は住民基本台帳のデータに基づく（ｐ２８）
・大阪市の人口は約２６０万人、そのうち生活保護を受けているのは１３万６千人、２０人に一人が生活保護、世帯で数えると１３世帯に１世帯が該当（ｐ３０）
・日本全体の生活保護者は１００万世帯を超えていて、２．２兆円（自治体負担分がこの２５％）であり、防衛予算の半分程度（ｐ３３）
・日本の莫大な財政赤字は、日本国内の巨大貯蓄によって支えられている、これが減り始めるのが２０１２年（ｐ３７）
・地方の目端のきく土建業者は、続々と福祉事業者に変更している（ｐ４４）
・日本の公的年金は、物価上昇率１％、賃金上昇率：２．５％、利回り：４．１％が前提（ｐ７５）
・厚生年金給付比率の世代間格差の例として、１９６５年生まれ（２０１０年に４５歳）は、平均寿命まで生きたとして負担額：２８００万円で、給付額：７６００万円（ｐ７８）
・パソコンやデジカメの価格は、性能が２倍になれば、価格が同じ場合、価格が半額になったと統計上は処理される（ｐ９４）
・４０％の食料自給率は農水省が多額の農業助成金を正当化するために作り出した数字で、金額ベースでは、７０％（口に入る農産物の７割は国産）となる（ｐ１７７）
・消費税を上げないということは、年金・医療を自己責任にするという意味であることを理解すべき（ｐ１８７）
2010/12/29作成
