・アメリカは年金不足で貯蓄する人が増えたため、貯蓄率は1%前後から5%にまで急増、金額にして40兆円ものお金が市場から消えて貯蓄に回っている(p16)
・リーマンショックから立ち直るための術を教えた経済学者はおらず、マクロ経済学者は未来を予測できない、それは限られた条件下での閉鎖的な理論だから(p20)
・外資の傘下に入ったイギリス企業の中でも、外国人経営者が無理な経営を押し付けた企業は失敗し、イギリス人の社員が中心になって立て直した企業のみ生き残った(p24)
・日本における新車への買い替え促進策は、「登録から13年以上を廃車にして、2010年燃費基準の新車に買い換えた場合」という条件つきである、登録13年以上の車は全体の1割程度(p52)
・消費者の間に所得差が広がったというよりも、一人ひとりの消費シーンにおいて、中間がなくなって、高級と格安の二極化が進んでいる(p55)
・日本の標準家庭は、すべての年代において単身世帯となった、ところが大半のスーパーはいまだに「夫婦と子供から成る世帯」を前提として商品を売っている(p68)
・毎日買うような商品は値引きすればありがたみが浸透するが、購買サイクルが数年以上のものは、本当によいものを妥当な値段で提供して満足度を高めるべき(p70)
・価値を変えずに価格を下げても商品は売れない、価値を変えれば価格を下げなくても売れる(p72)
・認知された価値を維持するためには、デザイン・物語・調和・共感・遊び心・生きがい、という6つの右脳型センスを刺激すべき(p76)
・ファッションのネット通販サイト「ZOZOTOWN」は、CGを駆使してリアル店舗に行ったような感覚でお客が買い物を楽しめる(p84)・「超一品.com」は、一日一品しか売らない、価格は割安だが選りすぐりの物を推奨してくる(p90)
・中国は内需主導の第2ステージに入ったが、外国企業は中国国内にしっかりと根を下ろす形では入っていない、沿岸くの保税区に進出して、部品や機械を持ち込み労働者を使って生産して輸出していただけ、人材育成をしている「加ト吉」の例あり(p106、113)
・中国は田舎に7億人もの労働者がいるものの、タイ・ベトナム等のASEAN諸国のほうが労働コストで優位になった、10年間で賃金あがらず現地通貨が下がったから(p115)
・インドネシアのユドノヨ大統領は、官僚の給料を一気に3倍に上げて、官僚の腐敗を少なくした(p116)
・核兵器のウランはもともと濃縮度が高いので、MOX燃料に再利用するには最適、その埋蔵量は100年以上はある(p126)
・増税せずに日本の民間のお金だけで日本経済を立て直すことは可能だが、それは自民党を支えてきた官僚組織の権益を奪うことになるので、自民党はしてこなかった(p160)
・今まで封印されてきた「市街化調整区域」「湾岸部」「容積率」の3つが、国民にグッドライフを届けるという目的に対する戦略的自由度である(p169)
・韓国の好調は今後10年も続かない、韓国産業はコツコツと積み上げた領域が殆ど無く、衰退したアメリカの産業と同じ体質がある、さらに少子化は1,19で日本より小さい(p182)
・ビジネスウィークによれば、アメリカの就職率は、24%、日本:91%、中国:70%、イギリス:15%である(p193)
・生産性を向上させてきた企業は、要員を考える場合、整数論ではなく、少数論でやってきた、例として、ある仕事を20人でやっていたものを12人でするにはどうすれば良いか(p206)
・アウトドアとインドア、そして海外という3つのカテゴリーで、自分一人でできること、仲間を募ってやることを織りまぜて、自分が楽しいと思える趣味を持つことが大事(p225)
・向上心を持ち続けるには、自分なりの目標を少し高めに設定して、それを達成しようとすることが重要(p226)
2011/1/10作成