・地震で被災した国の通貨が買われるのは合点がいかないのが普通だが、日本は米国債をはじめとする海外の資産を大量に保有している「持てる国」なので、震災のために円換金すると懸念されて震災後に「円高」 となった（ｐ１３）
・中東外交において二枚舌政策（イランイラクは民主化、リビアや北アフリカには親米の条件下で絶対君主制を容認）をとってきた米国の信認低下は明らかで、ドル売りとなる（ｐ２８）
・２０１０年度の日本の経常収支は１７兆円（貿易収支：７．９、所得収支：１１．６兆円）であり、この構造はすぐ変わるとは考えづらい（ｐ３４）
・２０１１年１月のチュニジア、２月のエジプト、中東産油国や北アフリカの民主化の要因は、食料価格の高騰とされているが、その深淵にあるのは米国支配の「たが」の緩みにある（ｐ４２）
・サブプライム問題が発生する以前、米国英国系の格付け会社が行っていたサブプライム関連証券への格付けは最上級であった（ｐ５５）
・日本は米国債を９０００億ドル保有している、また日本の対外純資産金額は２３０兆円、これを財政赤字の９００兆から差し引けば、６７０兆円（ｐ５９）
・米国経済の上向きが１９９３年から１４年間続いて２００７年にピークを迎えたので、今度は２０２１年の大きなボトムに向けていくと推察される（ｐ７１）
・米国は過去の栄光、既得権益にしがみつこうとし、中国は覇権を目指して市場経済の促成栽培に注力する、その結果、世界はブロック化し、中国は体内的な格差問題、対外的には国際慣習や人権擁護等の点で他国と衝突する（ｐ９１）
・そもそも日本の人口は多い、人口が多く（１０位）、かつ人口密度が高い（７位）ということは、ヒトモノカネが集積しているので、労働人口減少の代替が効くということにもつながる（ｐ１１９）
・ドイツは現在、毎年１０～１５万人の人口が減少しているが、低成長やデフレの議論はない、米国以外の先進国では、いくら移民を受け入れても人口減、出生率低下は見られる現象（ｐ１２０）
・成長率＝資本の成長＋労働投入の成長＋技術進歩であるが、別の書き方では、GDP伸び率＝資本寄与度＋労働寄与度＋技術進歩（全要素生産性）である（ｐ１２５）
・デフレとは、企業が株主重視、世間重視のため、売上高至上主義に陥り、利益を技術進歩のため、もしくは従業員に還元しないことを背景として起こる経済現象である（ｐ１２９）
・日本は、２０１１～２０１２年からの上昇局面は約５年続き、その後、２０１５年から１０年の横這い状態がづついて、さらに５年の上昇局面に入る（ｐ１４２）
・資本主義が終焉に近づきつつあるという世界観において、需要がなくなったら終わりである（ｐ１４６）
・日本の輸出依存度は実は低く、１９８０年から１５％程度で、中国の４０％、韓国・ドイツの５０％と比較して低い（ｐ１５５）
・シャープが中国の南京で申請していた液晶パネル工場について、２０１１年２月に中国当局は認可しないとした理由は、最新鋭でなく２世代前の技術であったから（ｐ１９４）
2011/7/18作成
